みずほFS（8411）は、三菱UFJFS、三井住友FSに次ぐ、日本の3大メガバンクの一つです。1999年10月に、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が合併して設立されました。
この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
みずほ銀行の強みと課題。
以下の3つが挙げられます。
- 国内最大の店舗網
みずほ銀行は、全国に約2,000の店舗を展開しています。これは、日本国内の銀行の中で最も多く、個人のお客さまから法人のお客さままで、幅広いニーズに対応することができます。
- 豊富な金融商品・サービス
みずほ銀行は、預金、融資、為替、投資信託、保険など、あらゆる金融商品・サービスを提供しています。お客さまのニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供することができます。
- グローバルなネットワーク
みずほ銀行は、世界50カ国以上に約100の拠点を有しています。海外のお客さまや海外事業を展開するお客さまのニーズに対応することができます。
課題
みずほ銀行の課題は、以下の2つが挙げられます。
- システム統合の遅れ
みずほ銀行は、合併後にシステム統合を進めてきましたが、遅れが続いており、コスト増や業務の非効率化などの問題が生じています。
- 不祥事の多発
みずほ銀行は、過去に複数の不祥事が発生しており、お客さまの信頼を失っています。
いろいろとありますが、有名なのは、大規模なシステム障害ですね。
株価指標
2024年5月15日現在のみずほFSの株価指標は、以下のとおりです。
- 時価総額：約7.8兆円
- 株価：3099円（8411）
- PER（株価収益率）：11.9倍
- PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
- 発行株価数：約２５億株
- 売上高（前期比）:約8.7兆円（51.3%）
- 経常利益（前期比）:約9140億円（15.8％）
- ROE:6.1％
- ROA:0.2％
- 配当利回り：3.23％ 配当性向：38.4％ DOE：2.3％
- 5年間チャートです。
引用元：SBI証券 https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
まあ、基盤は安定してると考えられ、PER,PBR,ROA,ROEは割安で、信用取引残の貸借倍率：14.75倍、回転日数25.5日と株価上昇を予想する投資家が多く、来期業績予想の売上高：約7.09兆円（‐18.9％）、経常利益：約1兆円（9.6％）と減収増益となっており、今期より10円増配の1株115円となっています。
NISA銘柄のメリットは、増配と業績好調、業界3位、グローバル事業もよい事から配当株と安定株いえます。
引用元：みずほFS 配当情報
デメリットは、同業界のUFJの規模が大きく、競争激化によるリスクが高い事やシステム不具合があるイメージがあると考えます、システムの安定がカギとなると考えます。
宝くじ販売は強みか？
日本銀行から宝くじの販売業務を受託していることは、みずほ銀行の強みと言えるかどうかは、意見が分かれるところです。
強みと捉える場合
宝くじは、日本国内で最も人気のあるギャンブルです。みずほ銀行は、宝くじの販売業務を受託することで、新たな収益源を確保することができ、店舗網やデジタル技術を活用することで、宝くじの販売をさらに拡大していくことができると考えられます。
強みと捉えない場合
宝くじの運営は、日本銀行が行っています。みずほ銀行は、販売業務のみを担当しており、収益の大部分は日本銀行に帰属します。
いずれにしても、宝くじの販売業務を受託していることは、みずほ銀行にとって大きなビジネスチャンスであると言えるのではないでしょうか。みずほ銀行は、このビジネスチャンスをうまく活用することで、新たな収益源を確保し、競争力を高めることができると期待されています。
今後の展望
みずほ銀行は、システム統合の完了や不祥事の再発防止など、課題の解決に取り組んでいます。また、デジタル化やESGへの対応など、新たな成長戦略を推進しています。
みずほ銀行の今後の展望は、以下の2つのポイントにかかっていると考えられます。
- システム統合の完了
システム統合の完了は、みずほ銀行の経営基盤の強化と、コスト削減につながります。システム統合の完了が遅れると、みずほ銀行の競争力が低下する可能性があります。
- 不祥事の再発防止
不祥事の再発防止は、みずほ銀行の信頼回復につながります。不祥事が再発すると、みずほ銀行の業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほ銀行は、課題を解決し、新たな成長戦略を推進することで、日本の金融業界で存在感を高めることができると期待されています。
MINORIとは
みずほ銀行のシステムは、日本IBM、NTTデータ、NEC、富士通の4社が共同で開発した「MINORI」というシステムです。
MINORIは、2019年2月から順次導入を開始し、2022年3月までに全機能を稼働させました。
MINORIは、みずほ銀行の3行統合に伴い、旧みずほコーポレート銀行、旧みずほ信託銀行、旧第一勧業銀行のシステムを統合したものです。
統合に伴い、システムの規模は大幅に拡大し、大規模なシステムとなりましたが、2021年2月から2023年10月までに、計12回のシステム障害が発生しています。
これらのシステム障害の原因は、複雑なシステム構造による運用の難しさと、システム開発時の不具合などが挙げられています。
みずほ銀行は、今後もMINORIの安定稼働に向けて、運用体制の強化やシステムの改善を進めていく方針です。
MINORIにはブロックチェーンが一部で活用されています。
具体的には、以下の2つのユースケースでブロックチェーンが活用されています。
- セキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備
- デジタルエンゲージメントプラットフォーム
セキュリティ・トークンの譲渡における第三者対抗要件具備では、ブロックチェーン技術を活用することで、譲渡人が譲受人にセキュリティ・トークンを譲渡したことを、第三者に対しても証明することができるようになります。
デジタルエンゲージメントプラットフォームでは、ブロックチェーン技術を活用することで、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にします。これにより、発行体は、投資家からのフィードバックや投資意欲を把握しやすくなり、より効果的な投資家コミュニケーションを実現することができます。
なお、MINORIの基幹システムでは、ブロックチェーンは直接活用されていません。
個人的な思考として
いろいろとシステムに技術を取り入れ、現代社会に対応しようとしている事が、もしかするとシステムエラーという悪い印象で出ているかもしれません、それでもみずほ銀行のシステム強化と安定は、みずほ銀行だけでなく、日本経済として欠かせないものだと私は思います。
みずほ証券が楽天証券に約870億円の追加出資、もともと資本業務提携しており、さらに強化されることとなり、楽天証券の商品やサービスもつかえるようになり、両社の強みをいかしていくと思うので、みずほ証券の長年のノウハウと楽天証券の集客戦略などを組み合わせて顧客に提供していく事と思います、これは大きい成長へとつながるでしょう。
許容リスクを考えて慎重に考え、ほかのサイトなども参考にし、ご自身の判断で，株の購入を考えてみてはよいと思います。
この記事はbradの質問を参考にし、作成しました、最後まで読んでいただきありがとうございます。
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引用元：みずほ銀行
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