日銀は、2023年3月、2023年度の消費者物価指数（CPI）の平均上昇率を2.3%と見通しを発表しましたが、原油価格や食料品価格の高騰などにより物価上昇率は上昇し続け、7月の時点では2.9%に達しました。
日銀は、これまでも物価見通しの上方修正を繰り返してきましたが、それでも物価上昇率は予想を上回るペースで上昇しています。
日銀の植田総裁は、11月8日の衆議院財務金融委員会で、「誤りがあったことは認めざるを得ない」と述べました。
日銀の物価見通しは、政府・日銀が掲げる物価2%目標の達成に向けた重要な指標です。
民間企業の景気判断や投資判断にも影響を与える可能性があります。
私たち消費者にとってはマイナス，大企業や中小企業にもマイナスですが、大企業はうまく立ち回るとプラスの要素も中小企業も同じように思いますが，こちらは、プラス要素にするには相当の試練だと私は思います。
場合により投資家にはプラスなこともありそうです。
この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
私たちの生活はさらに負担に。
物価上昇率が2.9%になると、食費や光熱費などの生活必需品の価格が上昇し、家計の負担が増加します。また、賃金の伸びが物価上昇率に追いつかない場合、実質的な購買力が低下し、消費の落ち込みにつながる可能性があります。
具体的には、以下の影響が考えられます。
- 家計の負担増：食費や光熱費などの生活必需品の価格が上昇し、家計の負担が増加します。
- 実質的な購買力の低下：賃金の伸びが物価上昇率に追いつかない場合、実質的な購買力が低下し、消費の落ち込みにつながる可能性があります。
- 企業収益の悪化：物価上昇に伴う原価高が企業収益を圧迫し、企業の設備投資や雇用拡大が鈍化する可能性があります。
- 景気後退のリスク：物価上昇と企業収益の悪化が重なり、景気後退に陥る可能性が高まります。
日銀は、今後、物価上昇率の精度を高めるため、分析の精度向上やデータの収集・分析体制の強化などに取り組むとしていますが、それでも物価上昇率を2%に抑え込むことは容易ではないと考えられます。
悪いことだけでなく、経済に良い影響が。
物価上昇率が2.9%になると企業の収益も上昇する可能性があります。また、賃金の伸びが物価上昇率に追いつく場合、実質的な購買力が向上し、消費の拡大につながる可能性があります。
具体的には、以下の影響が考えられます。
- 企業収益の向上：物価上昇に伴う価格転嫁により、企業の収益が向上する可能性があります。
- 実質的な購買力の向上：賃金の伸びが物価上昇率に追いつく場合、実質的な購買力が向上し、消費の拡大につながる可能性があります。
- 経済成長の加速：企業収益の向上と消費の拡大により、経済成長が加速する可能性があります。
また、物価上昇は、円安につながる可能性があります。円安は、輸出企業の収益を押し上げ、景気回復につながる可能性があります。
具体的には、以下の影響が考えられます。
- 輸出企業の収益の押し上げ：輸出企業の収益が押し上げられ、景気回復につながる可能性があります。
- 輸入品の価格の下落：円安により輸入品の価格が下落し、消費者の購買力が向上する可能性があります。
ただし、物価上昇率が急激に上昇した場合、インフレ抑制のために金融引き締めが行われる可能性があり、金融引き締めは、景気冷え込みにつながる可能性があります。
このため，物価上昇は本来、緩やかに行われるのが理想だと言えます。
大企業は潤っても下請けしている中小企業はどうなるの？
物価上昇率が2.9%になった場合、大企業の下請けをしている中小企業は、収益悪化のリスクが高まると思います。
中小企業は、大企業に比べて価格交渉力が弱いため、価格転嫁が難しい可能性があります。
また、原材料価格や人件費の上昇分を吸収することで、収益が悪化する可能性があります。
しかし、中小企業の中には、価格転嫁が可能な企業や、原材料価格や人件費の上昇分を吸収できる企業も存在し、これらの企業は、物価上昇率を好機と捉えて、収益拡大を目指す可能性があります。
苦しいところですが，経営手腕が問われるところです，偉そうにいってすいません。
また、政府は、中小企業の支援策を実施しています。これらの支援策を活用することで、中小企業は、物価上昇率による影響を緩和できる可能性があります。
海外投資家たちの動向
CPIが上昇した事で、日本経済の成長性が高まることが期待され、海外投資家は、日本への投資を増やす可能性があると考えられますが、インフレ圧力につながる可能性があると考えられます。
そうなると金利を引き上げたり、国債を買い入れたりするなど、金融引き締めを行う可能性がわずかですが、出てきます。
それは、経済活動が停滞する可能性がありますので海外投資家にとってはマイナスです。
まとめ
物価上昇率が2.9%によって影響は、消費者，企業、投資家にとってプラスとマイナスの両面もつことになると思います。
デフレ脱却という意味では成長軌道になるかもしれませんが，日本政府や日銀の手腕としては緩やかな物価上昇をしてほしいです、できれば、我々の賃金も上げるのも同時進行で行ってもらうのが国民としては助かるのかもしれません。
許容リスクを考えて慎重に考え、ほかのサイトなども参考にし、考えてみてはよいと思います。
この記事はbradの質問を参考にし、作成しました、最後まで読んでいただきありがとうございます。
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