この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
大林組は、日本の大手ゼネコンとして、国内外の様々な建設プロジェクトを手掛けています。
コロナ渦からの景気回復や成長戦略そして配当利回りとDOEの良さから少額投資や単位株未満の購入する方でも比較的、良い銘柄と思われ、今後の成長性は高いと思われ、大阪・関西万博の建設工事も行っており、サスティナビリティな活動に注力し、タイなどアジア圏、北米事業に力を入れ、グローバル展開拡大しており、さらなる発展を試みています。
ただ、コロナ渦のような景気減退による影響を受けていたと思われる事から景気敏感株であり、材料費高騰リスク、為替リスクなどリスクも多いと思われます。
大林組の会社概要
- 創業: 1892年1月
- 設立:1936年12月
- 従業員数: 9253人
- 代表取締役社長兼CEO: 蓮輪 賢者
- 本社: 東京都港区湊南2丁目15番2号
- 事業内容: 建築、土木、海外建設、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスなど
- 特徴:
- 社会課題の解決に積極的に取り組んでいる
- サステナビリティを重視している
- 品質、安全、環境への取り組みを強化している
- 事業セグメント
- 国内建設事業（売上高比率:54.4%）:オフィス、マンション、商業施設、工場、病院、学校など、あらゆる建設物を提供し、カーボンニュートラルへの対応（環境配慮型建築や低炭素な材料・燃料の施工など）にも取り組んでいます。（神戸三宮阪急ビル、エスコンフィールドHOKKAIDOなど）
- 国内土木事業（売上高比率:15.9%）:生活に不可欠なインフラの建設（トンネル、ダム、橋梁、河川、高速道路、土木など）に携わり、インフラの長寿命化や機能強化を行うための開発や建設DXにも取り組んでいます。（新東名高速道路中島高架橋、川上ダムなど）
- 海外建設土木事業（売上高比率:24.6%）:東南アジア、北米、オセアニアにおいて地域に根差した建設などを展開し、長年の各国における事業基盤を活かして更なる発展に取り組んでいます。（タイのQSNCC、バングラデシュのカチプール橋やメグナ橋、ナムニアップ1水力発電など）
- 不動産（その他の事業として売上高比率:2.2%の中に含まれていると思われます。）:都心部を中心に優良賃貸不動産の開発や保有を継続し、運営管理に取り組んでいます。（日本生命浜松町クレアタワー、グランフロント大阪など）
大林組の強みと課題
強み
- 歴史と実績: 長い歴史の中で培われた技術力と数多くの実績が強みといえ、人材、技術、ノウハウ、ネットワーク、信用により実現力（改正労働基準法時間外労働の上限規制KPI達成率:94.3%）、構想力（設計施工案件におけるZEB提案率/認証件数:100%/12件）、人間力（従業員満足度:80.9%）に優れた企業といえます。
- 多岐にわたる事業: 建築、土木、海外建設、開発事業など、幅広い分野で事業を展開し、カーボンニュートラルな活動とともにDXを推進し、日常業務のデジタル化の一環として、業務シスタム「Biz XBase」の運用拡大しており、国内建設、土木、開発事業の見直しや生産性の向上などの価値高度化を目指しています。
- 技術力: 新しい技術開発にも積極的に取り組んでおり、建設業界を牽引し、水素事業、グリーンエネルギー事業として国内外に40ヵ所ほどの発電施設を建設し、スリランカで現地企業と合併で設立したVidul Biomass社がグリシディア（マメ科）やもみ殻などを燃料に運営する木質バイオマス発電所を安定的に稼働させ、ニュージーランドのタウボにおいて地熱発電由来のグリーン水素事業を進めています。
- グローバルな展開: 海外にも多くの拠点を持ち、グローバルな視点での事業展開を行っており、世界16カ国・地域に拠点があり、アジアの売上高比率:8.1%と北米の売上高比率:16.5%となっており、既存進出国におけるM&Aなどを通じた事業基盤の拡大に強みを持ち、東南アジア地域を中心としたインフラ実績を持っおり、アジア子会社のローカル事業基盤の強化とアジア支店を中心としたクロスボーダー連携体制の構築による差別化を図り、安定収益を獲得する戦略を練っています。
- 働きやすい環境づくり:従業員満足度:80.9%とエンゲージメントの向上に力を入れ、ここ数年の間に労働基準法の時間外労働上限規制の100%をKPI（重要業績評価指標）に設定し、今年度は、94.3%なっており、取り組みに成果が出ており、ダイバーシティ、仕事と介護支援、子育て支援、女性活躍躍進を推進し、多様な人材を等しく活躍できる職場作りに力を入れており、専門性の高い人材が揃っています。（一級建築士:2154人、一級建築施工管理技士:2949人など）
バフェットコード建設業界国内ランキングは、4位となっており、1位は大和ハウス工業となっており、売上高は、3倍の差があり、営業利益も6倍以上の差があります。
3位の鹿島建設とは、営業利益で2倍近くの差があり、業績アップを目指し、人材育成や強みを活かした戦略を駆使していくと思われます。
引用元：バフェットコード建設業界売上高ランキング
課題
- 海外事業の収益性: 海外での受注は増加しているものの、現地での競争が激化し、収益性の確保が課題となっております。
- 新規事業の創出: 建設業の枠を超えた新たな事業領域への展開が求められていますが、成功事例はまだ少ないです。
- ESG経営の強化: 環境問題や社会貢献への対応がますます重要視される中、ESG経営のさらなる強化が求められています。
- デジタル変革: BIM（Building Information Modeling）などのデジタル技術の導入が進んでいるものの、全社的なデジタル化は遅れている部分があります。
大林組の取り組み
大林組は、これらの課題に対して、以下の様な取り組みを行っています。
- 人材育成: 新卒採用だけでなく、中途採用や育成プログラムの強化を通じて人材確保に努めており、工種別スキルアップ研修会、外国人技能実習生の受け入れ、就労環境改善（熱中症対策やICT環境整備）、高校生を対象に「けんせつ職業体験フェスタ」の開催、高齢化や後継経営者不在などの経営課題解決支援のための「事業と技能の後継支援センター」開設など取り組んでいます。
- 技術革新: BIM導入やAI活用など、デジタル技術の導入を進め、生産性向上に努めており、ビジュアル工程管理システム「プロミエ」を大阪・関西万博建設に導入し、業務効率化を実現しているようです。
- 海外事業の強化: 現地企業との連携を強化し、リスク管理を徹底することで、海外事業の収益性向上を目指し、米国において水処理関連施設の建設を行うMWN社の株式を取得し、特定子会社としており、事業拡大していると思われ、その他にタイや北米の開発事業に力を入れていると言われています。
- 新規事業の創出:な新たな事業領域への挑戦を加速させており、都市プラットフォーム、建設DX、アグリ&バイオ、宇宙、ロボティクス生産事業、グリーンエネルギー事業などの新事業、新たなポートフォリオ構築に向けた動き、大阪・関西万博の建設工事において次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の長期実証実験を開始やGX建設機械導入（稼働時にCO2が無排出と認められるもので、バッテリー式もしくは有線式の電動建機などのこと）などによりCO2排出削減効果の調査、確認し、最適な運用方法を確立させる活動を行っています。
- ESG経営の強化: 環境負荷低減、地域社会への貢献、人材の多様性、ガバナンス強化、リスク管理、品質マネジメントシステム推進体制の構築など、ESGに関する取り組みを積極的に推進していくと考えられ、取締役会と現場のつながりを強化し、実効性と透明性に優れた経営体制にする事によりESG経営が更に強化されると思われます。
また、人的資本の強化の一端として大林組林友会・大林組林友会教育訓練校により協力会社の技能労働者の技能育成と次世代への技能継承、従業員の健康管理強化、持続的成長に向けた活動も行っている事から強みを活かし、課題解決に取り組むと考えています。
大林組の株価指標（PBR,PER,ROE,ROA,配当など）
2024年9月6日
- 株価:1862.5円（1802）
- PER:15.35倍
- PBR:1.16倍
- 時価総額:約1.36兆円
- 発行株数:約7億株
- ROA:2.67%
- ROE:6.99%
- 売上高（前期比）:約2.3兆円（17.2%）来期予想：約2.51兆円
- 営業利益（前期比）:約793億円（‐15.4%）来期予想：約930億円
- 配当利回り:4.3% 配当性向：71.6％（24/3）DOE:4.89％ 今期33円増配の1株75円で、来期予想は、1株80円となっており、増配予想です。
- ”「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」”の方針の事から今期当たりの業績の場合は、平均して1株７5円程度と個人的には予想します。
- そして2026年度までにROEを10%以上にする目標を立てています。
5年間チャートです。
- 引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
同業界では、PER,PBRは割安から標準となっており、同業界と比べてROE、ROAは、純資産の多くが固定資産である可能性から利益が出しにくいところがある事から利益率が低いと言え、低い傾向にあると思われますが、負債が少し多い可能性も考えられます。
PERも少し割安と考えるとROEと ROAの関係性から収益性が低いと考えるのが妥当と思われる一方で、成長投資による投資による評価は含まれていないので、成長投資に積極的な事から純資産での比率が多く、収益性が低く感じるともいえるので、この先を考えると個人的には、成長性があると判断しますが、短期的な成長より長期な成長と思います。
今期は、業績自体は、好調となっていましたが、前期の不動産業の売却益などを理由に今期は、増収減益となっており、21年度の営業利益が1231億円ほどあり、おそらく、ここ数年は、コロナ渦などの影響もあったと思いますが、今期と来期予想の業績から業績は、少しずつ回復してきていると思われます。
貸借倍率:4.05倍 回転日数:13.2日となっており、株価上昇を予想する投資家が多く、来期予想の業績も良さそうなので、値動きの上下がありますが、株価は上昇しそうです。
PBR、PER、ROE、ROAの目安については
DOEは
大林組のNISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリットは、長年のノウハウと技術からの安定収益からのDOE：５％程度を目標にしてる事から配当利回りの良さと株主還元とグローバル展開拡大（北米やタイの開発事業）や業績の回復程度と人財を大切にしている事から成長性も高く、株価も購入しやすい金額となっており、株価上昇の差益と配当金の双方を併せ持つ銘柄で、少額投資や単位株未満を目的にしている投資家にとっても比較的良い銘柄と思われ、低PBRとは言い切れませんが、適正額の株価とも言えます。
デメリットは、コロナ渦により業績が停滞していた事から建設業が主体になっている事もあり、景気敏感銘柄と推測し、社会情勢リスク（北米やアジア圏などの政治的事情など）が大きい可能性があり、材料費高騰リスク、グローバル展開拡大からの為替リスクもある事から業績が回復し、物価上昇や光熱費高騰などにより生活苦である家庭も多いと思わえ、賃上げの成功や景気回復の兆しが図れないと考えられ、景気敏感株なので、この先の景気次第では、株価下降も十分にあると思います。
これらのリスクを踏まえて購入を検討してみても良いかもしれません。
また、個人の判断になりますが、動向を探りながらの購入や1株ずつ購入のドルコスト平均法のような、株価変動リスク低減での方法をおすすめします。
ドルコスト平均法については↓
引用元：大林組
この記事はGeminiの質問を参考に作成しました。
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