ゼロ金利政策解除がいよいよ近づいてきたという報道が流れています。
私たちの生活も苦しくなるのではないかと考え、住宅ローンがとても心配になるところです。
引用元：Bloomberg
この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
政策金利のゼロ金利政策解除による影響
日銀がゼロ金利政策を解除すると住宅ローンや食品など様々な経済活動に影響が出ることが予想されます。
住宅ローンへの影響
- 変動金利の上昇
日銀が政策金利を引き上げるとそれに伴い民間銀行の貸出金利も上昇します。そのため、変動金利型の住宅ローン金利も上昇し、毎月の返済額が増加します。
住宅ローンの変動金利は短期プライムレートに連動し、4月と10月の半年間ごとに短期プライムレートに応じて見直されています
短期プライムレートは各民間銀行が決めており、最頻値は1.475％となっており、各銀行はこれに1％上乗せして基準金利を2.475％としており、そこから優遇金利により引かれた値が住宅ローンの変動金利となっています。
政策金利はゼロ金利政策解除後に０～0.1％になると思われ、各銀行などが、政策金利が0.1％になった場合、住宅ローンの変動金利を0.1％上乗せするかは、各銀行にかかっていると思われます。
- 住宅ローン借り入れの減少
金利上昇により、住宅ローンの返済負担が大きくなることが懸念されます。
そのため、住宅ローンを借り入れる人が減少する可能性があります。
食品への影響
円高になる可能性から輸入コストが低減し、食品価格が少なくなる可能性がありますが、一時的なことかもしれません。
国産品などは、円安円高の影響は受けませんが、輸送コストなどの関係で、左右される可能性もあるので、食品については不透明といえます。
アメリカとの金利差が縮まり、円高になる可能性がありますが、アメリカの利下げが始まり、アメリカの景気回復で円安になる可能性もあり、必ず物価安になるとも限りません。
その他の影響
- 企業の資金調達コストの上昇
金利上昇により企業の資金調達コストも上昇し、資金調達コストを補うために商品価格を上げることが考えられます。
- 個人消費の低迷
金利上昇により、家計の可処分所得が減少します。
可処分所得が減少すると、個人消費が低迷する可能性があります。
影響の程度
日銀が政策金利をどの程度引き上げるかによって、経済への影響の程度は異なります。
また、経済状況や金融市場の状況によっても、影響は異なります。
日経平均株価への影響
おそらくは、先週あたりからゼロ金利政策解除を予想した下落ともいえる動きをしている事から今後は下落していくと考えます。
しかし、3月確定日の大型株が多いため、緩和される傾向はあるかもしれませんが、個人的予想では、4月から本格的に下がる可能性があると思われます。
それは大型株の配当権利を満たした場合、特に外国投資家は、持っている株を売りに出す可能性が多いとも言えますが、一概にそうなるとは限りません。
今後の見通し
住宅ローンの変動金利の今後に響くこと、物価がどうなるかわかりませんが、長期で見るとさらに上がると思われ、供給を抑える動きになると思います。
景気後退もありうると思いますが、物価上昇は、世界との差を埋めるために必要と日銀は考えていますし、長い期間で見れば、その通りかもしれません。
しかし、私たちの生活が苦しくなることは確かで、そのための政策を政府や日銀が行うのか、不透明なところといえます。
ゼロ金利政策解除と政策金利利上げの発表とともに私たちの還元政策もしてほしいと思います。
私たちが備える事
NISAや投資をしている方は
日経平均が下落する可能性を考え、利確などもあり得ると思いますが、まずは、何年かけて投資をして利益を出すのかについてもう一度、考えてみてください。
下がることはなく，上がる場合もありますが，自分の資産運用計画を見直すには良い機会です。
積み立て投資は、20年間など長期にわたる方は、そのまま積み立てを続けてもよいと思いますが、短期で考えてる方は、今がとても難しい判断といえます。
一つ言えることは、余裕資金であるかどうかです。
余裕資金でなく、短期で利益を出すつもりなら撤退も考えるべきと個人的には思いますが、最終的には個人の判断に任せます。
住宅ローンについて
どれだけの返済額と返済期間があるかで大きく変わりますので、心配の方は、借りている銀行やファイナンシャルプランナーに相談する事をお勧めします。
ただ、月々の返済額が、政策金利が0.1％引き上げになったとしても数万円も増えるという事は、返済総額によりますが、そこまでいかないと思われます。
しかし、2000～5000円ほど増える場合などありますので、仮にでもシミュレーションは必要と考えます。
繰り上げ返済または、少しでも良いので貯蓄をする事が大事です。
繰り上げ返済は、各銀行で違うかもしれませんが、返済月数が減るので、返済額の利息は減り、月々のコスト減もしますが、100万円の繰り上げ返済でもコスト減は数百円単位と思われるので、個人的には貯蓄をしてこれからの物価高などに備える方が良いと思います。
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
Googleのポリシーを遵守して運営しております。
ポリシー違反のご指摘や記事の間違い等は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
コメント