セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）（3382）は、日本最大の総合小売業者であり、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、専門店、金融サービス、IT/サービスなどで、事業を展開しています。
今年の株主総会で、株主であるアメリカの投資ファンドのバリューアクト・キャピタルやカナダの投資ファンドであるガーディアン・インベストメント・マネジメントが、セブン＆アイの百貨店事業の不振やデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れを懸念、経営体制の刷新などから井阪社長の再任に反対する株主提案を行いました。
結果としては、反対意見が一部あったものの井阪社長の再任は、賛成多数で承認されました。
しかし、セブン＆アイの経営方針に対する株主の厳しい視線が反映されたものであり、今後の経営に影響を与える可能性があると考えられ、今後の展開が注目されています。
2024年2月28日に1/3株式分割される予定です，単位株約60万円から約20万円くらいで購入できる事になります。
この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者の方やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外にほかの記事やWeｂも参考にしてください。
セブン＆アイの強みと課題。
強みとしては、以下の3つが挙げられます。
- 圧倒的な店舗網：セブン-イレブン、イトーヨーカドー、そごう・西武など国内多数の店舗があり、これは、日本最大の店舗網であり、消費者の利便性が高いことが強みとなっています。
- 豊富な商品・サービス：セブン＆アイは、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店など、さまざまな業態で事業を展開しており、消費者のニーズに幅広く応える商品・サービスを提供することができ、これが強みとなっています。
- 強固な財務基盤：セブン＆アイは、豊富な現金流入と安定した経営基盤を有し、M&Aや新規事業の展開などの成長戦略を積極的に展開することができます。
課題としては、以下の3つが挙げられます。
- コンビニ業界の競争激化：セブン-イレブンは、国内のコンビニ業界で圧倒的なシェアを有していますが、ローソンやファミリーマートなどの競合他社との競争が激化し、さらなる成長を実現するためには、競争力を高める必要があり、ファミリーマートは伊藤忠商事、ローソンは、三菱商事とKDDIと5代商事のうち、１，２を争う商事と通信企業大手のKDDIと争わないといけない事が、大きい課題となっており、イトーヨーカ堂などのスーパー事業の切り離しやセブン銀行の議決権の一部売却によりコンビニ事業に集中する事により対抗していくと考えます。
- 少子高齢化の進展：セブン＆アイは、主に国内事業なので、少子高齢化の進展により国内の人口減少が進むと事業環境が厳しくなることが予想され、海外市場への進出やオンライン事業の強化など新たな成長の柱を育成する必要があります。
- アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案により株価上昇すると思われ、株価購入を考えている投資家にとっては、課題といえます。
引用元：セブン＆アイhttps://www.7andi.com/
セブン＆アイの今後。
セブン＆アイは、圧倒的な店舗網と豊富な商品・サービス、強固な財務基盤を有しており、成長の基礎は安定しているので、競争激化や少子高齢化などの課題を克服することができれば、成長を継続していくことができると考えられます。
具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。
- コンビニ業界の競争激化への対応：セブン-イレブンは、既存店の活性化や新業態の開発など、新たな成長の柱を育成するための取り組みを進め、ローソンやファミリーマートなどの競合他社と提携するなど新たなビジネスモデルの構築を模索しています。
- 少子高齢化の進展への対応：セブン＆アイは、海外市場への進出やオンライン事業の強化など新たな成長の柱を育成するための取り組みを進め、高齢者や子育て世帯などターゲットを細分化した商品・サービスの開発を進めています。
- コンビニに太陽光発電システムとEVステーションを設置し、充電している間に買い物をするなどの集客システムの構築がひとつのかぎになると考えられ、北米では、太陽光発電システムはわかりませんが、北米やカナダのセブンイレブンの一部では、EVステーションの設置を実施されているようです。
- セブンイレブンの電気ステーションの設置は日本でも一部取り入れており、EV車の普及により設置するセブンイレブンは増加すると考えますが、EV車に力を入れている日産やマツダなどの取り組みが一つのポイントになってくると考えます。
- 2024年に「SIPストア」の1号店を千葉県内にオープンし、通常のコンビニの1.5倍で、生鮮食品やチルドなどを増やし、高齢者などの調理定年の家庭や共働きの家庭に向けてのサービスを提供していく模様で，衣料品より食品に力を入れるという事になりそうで、SIPストアの売上データを元に更なる拡大や新商品などを検討するとともに既存店舗に応用していくと思われます。
- セブン銀行の46.9パーセントほどの議決権を持っていますが、一部を売却し、セブン銀行の独立性を高め、主力のコンビニ事業に注力する狙いもあると考えます。（NHK NEWS WEBを参照）
セブン＆アイは、国内最大の総合小売業者として今後も大きな影響力を持つ企業であり続けると考えられます。
しかし、競争激化や少子高齢化などの課題を克服することができなければ、成長が鈍化する可能性があり、これらの課題を克服するための具体的な対策を早急に打ち出す必要があると考えられます。
衣料品はユニクロ，ユナイテッドアローズ、しまむら、そしてイオンなど競合が多く，食品の方が強みがあると判断したのか，これから食品強化に努める可能性もあると考えます。
しかし、26年2月末までに33店舗を閉店させる方針のようで再編のためだと思うが，かなり苦労していると思われます。
2024年4月10日に業績の不振が続くイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めることを明らかにし、食品開発での協業は維持しつつ、主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしており、スーパー事業を傘下に持つ中間の持ち株会社への出資割合が50％以下となる可能性があるという考えを示しており、株式の一部を売却する事も検討しているようです。
スーパー事業を切り離すことによりコンビニ事業にフォーカスする構造になると思われ、コンビニ事業に注力する事となると思われ、ローソンやファミリーマートとのさらなる競争激化も予想されます。
イトーヨーカ堂の上場↓
引用元:NEWS WBE
イオンの記事はこちら
そして、2024年8月19日にアリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイHDに対して買収提案をした事が発表され、現在、セブン＆アイHDの株価はストップ高となっており、今後の動向が注目されるところで、買収が、実現すれば外資系による日本企業の買収として最大の案件になる。
くわしくはこちら↓
そして一度は、買収を断ったセブン＆アイですが、アリマンタシォン・クシュタールは買収額を上げて再び買収提案をしている事がわかり、それを断るとおそらくは、敵対的TOBに発展する可能性もあると思われていましたが、アリマンタシォン・クシュタールは、今のところ、敵対的TOBを否定しており、セブン＆アイの食品などを高く評価しているようで、巨大なネットワークを誇っているアリマンタシォン・クシュタールと組むことにより食品などを世界に送り届ける事ができると考えているようで、しばらくは、敵対的TOBはないように思われます。
しかし、アリマンタシォン・クシュタールではなく、創業家が、メガバンク３社とアメリカの大手金融機関などから資金を調達し、TOBを実施する可能性が出てきており、メガバンクと創業家は、伊藤忠商事にも協力を打診していると報じられており、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案の対応策としている。
アリマンタシォン・クシュタールか、創業家側のどちらかが、TOBの実施をする事になると考えられ、今後の株価にかなり影響すると思われます。
セブン＆アイの株価指標（株価、PER,PBR,ROA,ROEなど）
2024年11月24日
- 株価:2556.5円（3382）
- PER:40.71倍
- PBR:1.64倍
- 時価総額:約6.65兆円
- 発行株数:約26億株
- 売上高（前期比）:約11.4兆円（‐2.9%） 来期予想：約11.24兆円
- 営業利益（前期比）:約5342億円（5.5%） 来期予想：約5450億円
- ROA:2.91%
- ROE:8.71%
- 配当利回り:1.75% 配当性向：35.5％（23/2）DOE:約3.09％
- 株主優待あり：https://www.7andi.com/ir/individual/shareholders.html
セブン＆アイの5年間株価チャートです。
引用元：SBI証券 https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
PER,PBR,ROA,ROEは、ほかの同事業と比べて割高ですが、百貨店事業の撤退が、最終的にどう出るかわかりませんが、業績が売上高は少し下がりそうですが、営業利益が上がっているので、投資家には印象が良いと思います。
信用取引残の貸借倍率：15.81倍と回転日数：5.1日と株価上昇を予想する投資家が多く、回転日数が短い事から株価上昇する可能性を秘めていると考え、買収報道により株価が上がると思い、信用買いをしている投資家も多いと考えられます。
買収額が2024年10月11日の時点で、1株2700円となっており、株価が、1株2292円となっており、もし、買収を断り、敵対的TOBとなるようだと株価はさらに上昇すると思われ、株価購入を考える方にとっては、これからの動きに注視しておく必要と思われます。
株式分割前は、NTTのように株価上昇しやすい傾向にあり、この1年間の中でも高い株価と思います。
今年度の株主総会が、キーポイントになると思われますが、NISA銘柄としては、配当利回りや成長力から見て、なかなか良い銘柄と思います。
イオンと並ぶ、総合小売業者であり、ほかのコンビニ2社と違い、私の個人的思考ですが、おにぎりやパンは、とてもおいしいといったイメージで、カウンターコーヒーもすごく気に入ってます。
NISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリット
NISA銘柄としてこれからも総合小売業者として日本が世界に誇る企業へと成長していく事から長期保有株としてメリットはあると考え、配当性向もこのまま、維持すると考えれば、少なめですが、配当株とも言えます。
コンビニ事業に注力する事もメリットと考え、国内と北米でのコンビニ業界1位ですが、さらなる成長を期待できると考えます。
デメリット
知名度が高い反面、不祥事や企業マイナスイメージが、株価下降につながりやすいと考えますし、どの段階が安く購入できるかとても難しい銘柄といえます。
今回の買収の件は、株価購入を考えている投資家にとっては、デメリットといえ、株価がどんどん上がっていく事も懸念材料といえます。
まとめるとメリットは、成長を期待でき、長期保有で株価上昇が見込める事ですが、デメリットは、株価が高いイメージで、不祥事などで株価が下がりやすい事です。
今回の買収の件において、敵対的TOBとなると株式分割した事が裏目に出たとも言えます。
現在の株主であるアメリカの投資ファンドのバリューアクト・キャピタルやカナダの投資ファンドであるガーディアン・インベストメント・マネジメントが、どのようにうごくのか、そのあたりも注目が集まっていると思われます。
今後の動向をチェックしておいて購入を考えるべきです。
ほかの株式分割した銘柄↓
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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