三井物産（8031）は、125拠点 / 61カ国・地域を展開する、エネルギー、金属資源、食料など多岐にわたる事業を展開する日本最大の総合商社です。
総合商社の中で、原油や鉄鉱石などについては、総合商社の中でトップレベルを誇り、資源やエネルギー産業の強化に取り組んでおり、増配もしているので、NISA銘柄として魅力的ですが、株価の高さと原油や鉄鉱石の価格変動や社会情勢悪化による株価変動が大きいというデメリットもあります。
この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
三井物産の会社概要
設立
1947年（昭和22年）7月25日
従業員数
5449名 (連結従業員数53602名)
代表取締役社長
堀 健一
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
事業内容
- 鉄鋼・非鉄金属
三井物産は1960年代から鉄鉱石（鉄鉱石持分権益生産数61百万トン／年）や原料炭の資源開発に積極的に参画し、安定供給に寄与し、世界最大の鉄鉱石生産・販売会社であるブラジル・ヴァーレにも出資しており、豪州での鉄鉱石事業も継続的に拡大し、揺るぎない強固な収益基盤を確立しています
銅、ニッケル、アルミ、リチウムなどの非鉄金属の資源開発にも注力しており、チリではコジャワシ、アングロスールの銅鉱山事業、フィリピンではタガニートニッケル製錬事業、アルミはブラジルでアマゾンプロジェクトに参画しています。
世界最大の総合リサイクル企業であるシムスへの投資としており、サスティナビリティな活動にも力を入れてます。
現地時間5月4日に岸田文雄首相のブラジル訪問に合わせ、日本の企業や大学などが計36件の協力案件の覚書を公表、重要鉱物やエネルギー、農業、金融、宇宙など幅広い分野でビジネスを加速させる狙いがあり、三井物産は、ブラジル最大規模のリチウム鉱区を持つ米アトラスリチウムへの出資を決め、2024年10月以降に生産を始めるネベス鉱山から供給を受け、年間生産量は30万トンを見込め、三井物産の業績が伸びていくと思われます。
引用元:日本経済新聞
- エネルギー
バランスの取れたエネルギー資源ポートフォリオの構築として石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・物流に至るまで手掛けており、世界的ニーズが高まるLNGの安定供給（自社が保有するLNG輸送船団も活用したLNG物流取引、取扱量10百万トン規模/年、長期傭船:9隻）、総合エネルギーサービス事業の推進としてバイオ燃料事業・米国内外における分散型太陽光発電開発・水素・燃料アンモニア（アンモニア日本向け輸入シェア60%）などの次世代エネルギーの開発・商業化など安定的エネルギー供給に力を入れています。
- マシネリー
自動車事業では、車両、部品の輸出入のみならず、各地域で物流、生産、卸売、販売、ファイナンス、リース、レンタルに至るまでのバリューチェーンを構築し、トヨタグループ・ヤマハ販売金融事業・コマツ建設機械・鉱山機械の販売のプロジェクトにも参加、スバルと手を組み、メキシコ市場のブランド確立のための戦略・施策を一手に担っているなど多数の会社と手を組み、事業を行っており、米国でのトラック管理台数1位を誇り、約43万台と言われています。
船舶分野（輸送やエネルギー物流など）や航空分野（旅客機関連事業やヘリコプター・ビジネスジェットの輸入販売）でも開発・販売などビジネスを展開しており、宇宙事業においても衛星打上や地上局等の衛星事業者向けサービス事業、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」の利用拡大を軸とした地球低軌道開発事業を通じ、今後の成長が期待される衛星データを活用した地上産業の課題解決にも挑戦しています。
- 化学品
取引先との長年の信頼関係のもと､基礎素材の安定供給に責任感・使命感をもって取り組んでおり、塩、メタノールの製造事業のほか、タンクやケミカルタンカーといったロジスティクスの事業アセットも保有し、事業・物流両面から産業の基盤を支えていくことに注力し、プラスチック事業に関してリサイクルやCO２削減に向けたカーボンニュートラル活動にも力を入れてます。
機能材料分野では、合成樹脂・無機材料などのグローバルトレーディングやGHG排出量可視化サービス、水素インフラ事業などを展開。
先端材料分野では、半導体・基板・二次電池材料の取り扱いに加え、電子機器メーカーに対する調達物流（EMS）や米国での歯科経営などのサービスを提供しています。
スペシャリティケミカルズ分野では、多様な消費者のニーズに応えるビューティー&パーソナルケア製品の取り扱いや環境への市場ニーズの高まりに対応するバイオマスなどの非石化原料を利用したグリーン・バイオケミカル事業などに意欲的に取り組んでいます。
住生活マテリアル分野では、環境に配慮した森林事業や暮らしと産業を支える紙・建材・タイヤ等幅広いビジネスを展開。本部全体で循環型社会や低炭素社会、豊かな生活の実現を目指し、アジア最大の民間病院グループIHH Healthcare（32.8%出資）との取り組みで80病院（10カ国）を有しており、米国でのトラック管理台数No1（19.9%の出資）と自動車ディーラーグループ（30%出資）に出資をしています。
- 食料
世界に遍在する産地から安全・安心な食料を安定的かつ効率的に人々に届ける事業、および新しい技術による地産地消の事業を行っています。
日本向け輸入シェア:とうもろこし（20%）、コーヒー（35%）、菜種（40%）、大豆（20%）
- インフラ・物流
日本国内では三井物産流通ホールディングス（株）傘下の食品総合卸である三井食品（株）を中核として全国的な流通ネットワークを構築し、国内外の食品メーカーと小売りをつなぐ結節点の役割を担っています。
また、当社は特に（株）セブン&アイ・ホールディングスとの連携を強化しており、国内外で同社グループのコンビニエンスストアやスーパーマーケットチェーン向けに商流・物流の両面で一貫したDCMの構築と高度化に取り組んでおり、米国での加工油脂製品や、デリ惣菜の商品企画・製造事業、食品卸事業の展開に取り組んでいます。
ファッション分野では、衣料品・雑貨企画製造事業、国内外でのファッションリテール事業、ブランド事業を展開し、食品やファッションなどライフスタイル全般において、製品・流通・リテール分野が一体となった事業をグローバルに推進しています。
- DX戦略などの事業
社会のデジタル化の進展によって、人々は多様な情報収集・発信手段を獲得し、日々の生活を通じて膨大なデータを生み出し、こうしたデータを有効に活用し、TVショッピング事業やコンタクトセンター事業のサービス向上、企業のマーケティング支援事業などに取り組んでいます。
全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開し、幅広い分野の活動している総合商社としてDX事業の取り組みを強化しています。
オンライン資産運用サービス（ALTERNA:オルタナ）により個人投資や小口からの投資も可能となり、運用開始しており、これからの実績などに注目されているようです。
2024年5月1日に1/2分割と自己株式取得を発表しました。
自己株式取得は、資金2000億円を上限とし、4000万株を上限に取得します。
株式分割は、2024/6/30を基準値とし、2024/7/1に分割されるようです。
三菱商事や丸紅株式会社などと株価を同程度になると思われ、株価購入でも競争激化が予想されると思われ、分割前に高騰する可能性もあると考えます。
三井物産の強みと課題
強み
- 圧倒的なグローバルネットワーク: 日本を合わせ、125拠点 / 61カ国・地域の合計513拠点以上（関係会社数491社）を展開し、世界中の市場情報や人材にアクセスできる。
- 多様な事業ポートフォリオ: エネルギー、金属資源、食料など、景気変動の影響を受けにくい事業を幅広く展開し、収益貢献までの時間軸を調整するなど良質化に努めています。
- 高い財務力:・ 豊富な資金力と信用力により、大規模なプロジェクトにも投資が可能で、キャッシュフローに関しての調整も行い、ROEの工場に勤めています。
- 人材力: 優秀な人材を育成・確保しており、高い専門性と実行力を誇り、強い「個」の育成、戦略的適材適所な配置、インクルージョンを柱とする人材戦略を推進しています。
課題
- 資源価格変動リスク: エネルギーや金属資源などの資源価格変動の影響を受けやすいと言われており、リスクマネジメントによるリスク対策に努めており、ポートフォリオの管理を強化しています。
- 新規事業の成功率: 新規事業への投資は成功率が低く、リスクを伴っており、リスクマネジメントや取締役会などで協議できる専門性に優れた人材が揃っており、議論されていると思われます。
- 組織の硬直性: 大規模な組織ゆえに意思決定や組織改革が遅いと言われていますが、取締役や監査役の半分が社外となっており、取締役会実効性向上のPDCAサイクルを重視し、ガバナンスなどの強化にも努めていると思われます。
- デジタル化への対応: デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築が求められており、DX戦略による効率化や最適化によるコスト削減や売上増を図り、DXビジネス人材を200人（24/3期）から1000人（26/3期）肌の育成を目指しています。
今後の展望
三井物産は、これらの強みと課題を踏まえ、以下の重点課題に取り組んでいる。
- 資源価格変動リスクへの対応: 資源価格変動リスクを低減するため、事業ポートフォリオの再構築を進めている。
- 新規事業の創出: デジタル技術やAIなどの先端技術を活用した新規事業の創出に積極的に取り組んでいる。
- 組織改革: 組織の硬直性を克服するため、意思決定の迅速化や組織改革を進めている。
- デジタル化: デジタル技術を活用した業務効率化や新たなビジネスモデルの構築を進めている。
三井物産は、これらの課題を克服し、持続的な成長を実現できるのか、今後も注目される。
- 国内総合商社売上高ランキング2位
- 石油業界国内売上高ランキング２位
総合商社としても強みの石油事業でも国内トップクラスといえます。
三井物産の株価指標
2024年8月10日
- 株価:3269円（8031）
- PER:10.23倍
- PBR:1.3倍
- 時価総額:約9.8兆円
- 発行株数:約30億株
- ROA:6.59%
- ROE:15.29%
- 売上高（前期比）:約13.3兆円（-6.9%） 来期予想：約13.2兆円
- 経常利益（前期比）:約1.30兆円（‐6.7%）来期予想：約1.15兆円
- 配当利回り:3.06％ 配当性向：26.8％（24/3）DOE：4.02％
- 23/3は1株140→24/3は1株170円となる予定です。
過去5年間チャートです。
引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
同業界と比べてPER,PBRは割安といえ、ROE,ROAは標準やや高め、DOEが3.42％で同業界では標準と思われます。
PBR,PERについては↓
DOEは↓
来期予想業績も落ちており、エネルギー事業のマイナス（原油や天然ガス、LNGの資源で減）、そのほかの事業の人件費や維持費などの経費増が、主な原因と思われます。
来期は、エネルギーは少し回復、資源は原材料費高騰が響いてマイナス、化学品や鉄鋼製品は業績が良くプラスですが、全体的には収益減となりそうです。
売上高はあまり変わっていないので、この先も不祥事や社会情勢悪化がない限りは、業績は良くなりそうです。
貸借倍率は13.05倍で回転日数は4.3日となっており、株価が上がると予想する投資家が多く、ある程度値動きもあると思います。
三井物産のNISA銘柄のメリットとデメリット
メリットは、総合商社ですが、原油や鉄鉱石の生産権益量はダントツに多く、三井グループの中核であり、成長性の高い企業と協業するなど、まだまだ成長性の高く、増配もしているので、長期保有に向いている銘柄といえます。
デメリットは、原油や鉄鉱石の原材料の価格に左右され、社会情勢悪化による原油高の変化に対して株価が変化しやすく、値動きが激しいところが、リスクといえ、業績が下がっているのも気になるところです。
業界2位ですが、エネオスや出光興産など競合他社との競争激化もリスクといえます。
だた、エネオスや出光興産と違い、総合力も高いので、値動きの激しさは、ほかの石油業界ほどではないと思われます。
しかし、株式分割と自己株式取得で株主還元に取り組んでおり、株価が分割されるのは、買いやすくなり、三菱商事などと価格の差が縮まったのは大きいメリットといえます。
2024/7/1までの間に株価高騰も視野に入れてもよいと思いますが、必ずそうなるとも限りません。
個人の判断にお任せします。
長期保有に向いているとは言え，ご自身で損切りラインを決めておいた方が良いでしょう。
株価購入を考えてる方は、個人の判断でお願いしますが、今年は動向を探りつつ、購入の機会を伺うか、ドルコスト平均法の購入方法で少しずつの購入が良いと思います。
詳しくは下の記事で↓
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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引用元：三井物産
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