この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
東京電力株式会社（9501）は、東京都千代田区に本社を置く、関東地方1都7県をエリアとする電力会社です。
関東地方の電力を担い、海外事業も積極的に行っており、成長性が高いと考えますが、福島第一原子力発電所事故の影響がまだまだ大きく、業績が良いとは言えない銘柄です。
会社概要
会社情報
- 設立：1951年5月1日
- 代表取締役社長： 小早川 智明
- 従業員数：約38027人
- 販売電力量（連結）:2428億kwh
- 最大電力:5930万kw
- 関係会社数:133社
事業内容
- 発電事業: 火力発電、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電など、様々な発電事業を展開しています。
- 送配電事業: 発電した電力を安定的に供給するために、送配電事業を行っています。（送電線:41037km 配電線:1067738km）
- エネルギーサービス事業: 電力販売だけでなく、太陽光発電システムの販売や省エネ支援などのエネルギーサービス事業を行っています。
- 海外事業: 海外での電力事業や、エネルギー関連事業などを展開し、海外プロジェクト展開国・地域:56カ国となっており、欧州やアジアに国内事業で培ったノウハウや技術力を展開しています。
構成会社
- 東京電力ホールディングス（HD）:持株会社
- 東京電力カフュエル&パワー（FP）:火力発電・燃料
- 東京電力パワーグリッド（PG）:送電・配電
- 東京電力エナジーパートナー（EP）:電気・ガス・くらし
- 東京カリニューアブルパワー（RP）:再生可能エネルギー
発電所
- 原子力発電所
- 福島第一原子力発電所
- 福島第二原子力発電所
- 柏崎刈羽原子力発電所
- 東通原子力発電所
- 水力発電所
- 発電所数:163箇所
- 最大出力:9794108kw
- 太陽光発電所
- 浮島太陽光発電所
- 米倉山太陽光発電所
- 風力発電所
- 東伊豆風力発電所
- 銚子沖洋上風力発電所
- 火力発電事業
- グループ会社:JERAに移管
JERAとは
東京電力と中部電力との包括的アライアンスに基づき、日本に国際競争力のあるエネルギー企業を創出することを目指して設立され、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化された国内火力発電の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取扱量を誇るエネルギー会社で、再生可能エネルギー、燃料上流・長期LNG調達・輸送事業、海外発電･バリューチェーン事業も展開しています。
強みと課題
強み
- 広範なサービスエリア: 関東地方1都7県という広範なサービスエリアを誇り、多くの人々に電力を供給しています。
- 多様な電源構成: 水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電など多様な電源を組み合わせることで安定供給を実現しています。
- 高い技術力: 送配電事業や電力系統制御など高い技術力を持っており、海外事業も盛んで、アジアを中心にコンサルティングを行っています。
- 豊富な経験とノウハウ: 長年にわたって培ってきた経験とノウハウを活かして、事業を展開しています。
国内トップの販売電力量と再生エネルギー発電を有し、一軒あたりの停電回数が0.13回／年と世界トップクラスとなっており、防災協定の拡大・強化にも務めています。
また、トヨタと開発した定置用蓄電池システムにより顧客ニーズに合わせた蓄電池運用と有効活用を実現できるシステムであり、EV事業も含めてインフラネットワークを活かした整備・開発・運営を行っていくと思われます。
課題
- 福島第一原子力発電所事故の影響: 事故から12年余りが経過していますが、廃炉や処理水の問題、賠償・復興など課題解決に向け、取り組んでいます。
- 老朽化する設備: 送配電設備や発電設備は老朽化しており、巨額の投資が必要となり、脱炭素化、DX化などの新たな試みや開発を含めて経営戦略を立てています。
- 経営体質の改革: 近年の不祥事を受け、経営体質の改革を進めており、2022年度の取締役会:19回、監査委員会:21回となっており、高い頻度で開催されており、顧客や地域住民への信頼回復に務めていると思われます。
- 競争激化: 電力市場の自由化により、競争が激化しています。
電気・ガス国内売上高ランキング1位ですが、2位の関西電力と差がありますが、営業利益では、関西電力の方が上です。
また、自由化により東京瓦斯や大阪瓦斯などもガスだけでなく、電気を含めたエネルギー事業を拡大しているので、一位の座に慢心する事なく、経営改革や戦略見直しなどで安定した経営を行なっていくと思われます。
引用元：バフェットコード
東京電力は、これらの強みや課題を活かして、今後も地域社会の発展に貢献していくことが期待されています。
強みのエネルギー事業や送電事業を活かし、課題である原子力発電の再稼働や安全対策に力を入れていくと思われます。
（株価、PER,PBR,ROA,ROEなど）
2024年7月1日
- 株価:856.9円（9501）
- PER:9.15倍
- PBR:0.55倍
- 時価総額:約1.3兆円
- 発行株数:約16億株
- 売上高（前期比）：約6.9兆円（‐11.3％）来期予想：約6.7兆円
- 営業利益（前期比）：約2788億円（221.8％）来期予想：約2080億円
- ROE:8.11%
- ROA:1.90%
- 配当利回り:0% 配当性向：0% DOE：0%
5年間チャートです。
引用元：SBI証券 https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
個人的分析ですが、貸借倍率：4.7倍、回転日数：75.4日となっており、株価上昇を予想する投資家が多く、値動きもありそうですが、少しずつ株価上昇する可能性があると思われます。
PBR、PERは比較的標準か割安となっており、ROAとROEは低いと思われます。
今期は、送配電は新料金制度導入で安定してますが、節電傾向で電力需要停滞などあり、原発賠償特損もあるので、来期も減収減益となっており、業績が良いとはいえません。
NISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリット
首都を含む関東地方の電力を担っており、なくてはならない企業といえ、技術力と長年のノウハウをアジア・欧州などにも施設やコンサルティングをしている事から成長性は高いと考えます。
また、2022年の経費は、材料費高騰や修繕費がある中、合理化ができていると思われるので、経営戦略が高いと考えられます。
引用元：東京電力（事業概要）
デメリット
原子力賠償特損費や処理水・廃炉などまだまだ、福島第一原子力発電所の事故の影響が大きいと思われ、経営改革も進んでいるようですが、企業イメージは個人的な印象ですが、良くないと思われます。
まとめると安定収益や成長性が高いものの、業績が戻るタイミングが、どの時期なのか、全く想像できないと個人的に思います。
ただ、数十年後の長期保有としては、株価上昇の差益を狙うハイリスクハイリターンといった狙いとしては、考えてもいいかもしれません。
投資は自己責任で行う必要があります。投資判断を行う前に、この記事を参考にほかのWeｂと合わせて十分な調査を行い、リスクを理解した上で、ご自身の判断で購入してください。
価格変動リスクなどの低減のためにドルコスト平均法のような、少額または、単位株ではなく、数株または、１株ずつ購入もよいと思います。
詳しくは下の記事で↓
引用元：東京電力
この記事はGeminiの質問を参考に作成しました。
株の購入は、ほかのwebなども参考にし，ご自身の判断で、慎重にお願いします。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
Googleのポリシーを遵守して運営しております。ポリシー違反のご指摘や記事の間違い等は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。
