この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
東日本旅客鉄道（9020）は、首都圏を中心に新幹線と在来線で多くの人々の移動を支え、生活サービス、地方との連携による事業、国際事業も展開する総合交通企業と知られており、株主優待もよく利用する方には向いており、株式分割で買い求めやすくなり、増配も行っているので、長期保有に向いていると考えられ、収益基盤がしっかりしており、今後、グローバル展開拡大やインバウンド需要による成長性も期待できると考えます。
しかし、エリアが違うとはいえ、東海旅客鉄道あたりとの競争激化、災害リスク、経済停滞リスクなど株価低下するリスクを持っていると考えられ、グローバル展開拡大による為替リスクも出てくると思われ、株価指標から割安というより標準的な株価と考えられます。
東日本旅客鉄道の会社概要
会社情報
- 設立：1987年4月1日
- 本社：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
- 代表取締役社長：深山 昌宏
- 従業員数：44,565人（単体）
- 営業キロ：7,418.7km
- 駅数：1,681駅
- 輸送人員約1,557万人（1日あたり）
事業内容
- 運輸事業
- 流通・サービス事業
- 不動産・ホテル事業
- その他
東北新幹線、上越新幹線、北陸新幹線を運営し、東京と東北地方、新潟県、長野県を結んでおり、首都圏を中心に約7,418.7kmの路線網を持ち、山手線、京浜東北線、中央線、埼京線など都市圏の通勤・通学路線から特急列車による中長距離路線まで幅広い列車を運行しており、輸送人員:約1557万人/日、駅（BRT:バス・ラピッド・トランジットを含む）:1681駅を誇っています。
グラントウキョウサウスタワーやサピアタワーなどのオフィスビル、品川開発プロジェクト（「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくり）や渋谷スクランブルスクエアなどのまちづくり開発、東京ステーションホテルやホテルメトロポリタン仙台イーストなどのホテル事業、住宅事業など取り組んでいます。
また、青森駅、いわき駅、秋田駅、新潟駅などの開発を各自治体と協力して街づくりに貢献しており、「回転型ビジネスモデル」構築に取り組んでおり、被災地での観光農園「JRプリーツパーク仙台あらはま」を整備し、観光農園事情を展開しています。
海外事業として、アジアを中心にメンテナンス業務や車両譲渡、バンコクの都市鉄道「パープルライン」に車両を供給や高速鉄道事業の支援など積極的に行っています。
エネルギー事業としてJR東日本信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、小千谷第二発電所の3発電所の総称）は、新潟県十日町市・小千谷市にある、信濃川水系から取水した水を利用している水力発電所で、設備・電気ネットワーク・建設、５G設備なども行っています。
詳細
- 旅客鉄道事業：東北・関東地方を中心に新幹線と在来線を運営し、多くの人々の移動を支える。
- 生活サービス事業：駅ナカ商業施設「エキュート」やホテル事業などを展開し、地域活性化に貢献、包括連携協定及び連結協定締結自治体数:43自治体となっています。
- 保有する有形固定資産は、駅の他にホテル:10305室、ショッピングセンター:160箇所、オフィス貸付可能面積:56.8万㎡を有しています。
- Suica事業：交通系ICカード「Suica」を発行し、スムーズな移動と利便性を提供、Suica利用可能箇所:約5000駅・約190万店舗となり、JRE POINT会員数:1501万人とそれぞれ拡大をしており、データ活用によるデジタルなネットワーク構築し、更なる顧客体験の向上を図っており、「Suicaアプリ（仮）」を創出し、経営圏拡大にJRE POINT生活圏の支える柱として「JRE BANK」が基盤となると考えられており、モビリティと生活ソリューションの融合と連携による相乗効果を狙う構想があると思われます。
- 日本郵政（記事はこちら）の「ゆうパック」と「はこビュン（列車による荷物輸送サービス）」の連携により物流業界が直面するドライバー不足や環境負荷といった社会問題の課題に対し、環境負荷がトラックより少ない鉄道による輸送手段で客貨混載とすることにより貢献できると考えられており、地方の高付加価値商品をその日のうちに販売できるメリットがあり、新幹線でも活用できるサービスとなっています。
- 国際事業：海外企業との合弁会社を通じて、海外事業を展開、ベトナムやバングラデシュなどにおける鉄道コンサルティング、インドネシアでの技術支援、タイ・パープルライン等の運行・保守、シンガポールの軌道工事会社を足掛かりにEPC（設計・調達・建設）の新規案件などにチャレンジし、日本の鉄道技術の海外展開を促進する国際標準化活動を実施しています。
- 営業収益構成比は、運輸:68%、流通・サービス:14%、不動産・ホテル:5%、その他（Suica、海外鉄道、エネルギー、建設）:3%となっており、運輸がコア事業といえ、DXの活用や地方との連携により更なる収益性向上を図っています。
東日本旅客鉄道の強みと課題
強み
- 首都圏という巨大市場における圧倒的なシェアと強固な財務基盤を持っており、国内債:AA+ 外債:A+の評価を受けており、設備投資額:7137億円/年、研究開発費・IT投資:799億円/円、特許・実用新案・意匠・商標の保有件数:1602件となっており、新たな価値創造につながる知的財産も有しています。
- 新幹線と在来線の充実したネットワークを有し、敦賀延伸、東北エリアを中心に地域と連携し、首都圏の地方の双方向の観光流動を創造し、インバウンド需要が拡大し、在来線において中央快速線へのグリーン車導入などニーズに応えたサービスを提供している。
- 駅ナカ商業施設「エキュート」の成功
- 交通系ICカード「Suica」の普及（発行枚数：1億311万枚、モバイル発行数：2031万枚）
- グループ内の成長の源泉を「人材」としており、人材育成に力を入れており、社員1人あたり約33時間/年の研修時間、新規プログラム「ON1000」応募:502件/年となっており、グループ社員一人ひとりの「働きがい」と「働きやすさ」の向上を図り、サスティナビリディな活動を通じて生産性の向上での両立に取り組んでおり、外国人財の育成（ベトナム、タイ、インドネシアから23名の実習生）にも力を入れています。
課題
- 人口減少による利用者数の減少
- 競争激化
- 安全対策の強化
まちづくりにも積極的で、「回転型ビジネスモデル」構築により集客率を上げていくと思われ、首都圏を含む駅ネットワークを活かして競争激化の中、乗り越えていくと思われます。
安全性向上の取り組みとして安全を担う人材育成のため、「JR東日本総合研修センター」及び各職場でのOJT（職場内訓練）による教育や訓練を行い、安全意識と技術を高めており、在来線にはATS（自動列車停止装置）やATC（自動列車制御装置）を新幹線にATCを全線に整備し、自然災害に対する備えとして津波避難ナビシステム、耐震補強対策、列車緊急停止対策、総合防災訓練、防風柵の設置、気象情報の活用による運転規制など対策を立てており、踏切やホームにおける安全対策にも力を入れています。
鉄道業界国内売上ランキングは1位となっており、２位の東海旅客鉄道と比べて、営業利益と時価総額では、劣っていますが、DXや知的財産戦略などにより主益を上げていくと考えます。
引用元：バフェットコード
その他、ESG経営の実践を経営の柱としており、五年間で1300億円程度の環境投資を予定しており、CO2排出量低減などの脱炭素の活動、環境性能の高い車両の導入、高効率空調の設備など行っており、2024年2月に「環境大臣賞 銀賞」を受賞しています。
JR東日本は、これらの強みを活かし、課題を克服することで、さらなる成長を目指しています。
東日本旅客鉄道の株価指標（株価、PER,PBR,ROA,ROE,配当,株主優待など）
2024年10月29日
- 株価:3057円（9020）
- PER:16.01倍
- PBR:1.27倍
- 時価総額:約3.41兆円
- 発行株数:約11億株
- 売上高（前期比）：約2.73兆円（13.5％）来期予想：約2.85兆円
- 営業利益（前期比）：約3451億円（145.4％）来期予想：約3700億円
- ROE:7.57%
- ROA:2.05%
- 配当利回り:1.7% 配当性向：26.8% DOE：2.02% 1株140円で40円増配です。
2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っており、来期予想の年間配当金は1株52円となっており、増配と思われます。
5年間チャートです。
引用元：SBI証券 https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
個人的分析ですが、貸借倍率：5.76倍、回転日数：9.5日となっており、株価上昇を予想する投資家がいると思われ、回転日数が少し短く、八月ごろの貸借倍率が20倍程度で回転日数も27日当たりとなっており、株価上昇した事からある程度、利確して取引をした投資家が比較的多いと思われ、今回の貸借倍率と回転日数から値動きはあるが、徐々に株価上昇していくと信用取引残の指標から分析します。
PER,PBRは割安か標準と思われ、ROA,ROEは標準と考えられ、鉄道事業用固定資産なので、収支改善や資産効率向上の活動に通じたROA向上を目指しており、4%を超える目標とし、この事が、ROEやPBR向上につながると考えていると思われます。
株主優待
| 株主優待割引券（当社営業路線内の運賃・料金の割引券） | |
|---|---|
| 所有株式数 | 発行枚数 |
| 100株～1,000株 | 100株ごとに1枚 |
| 1,000株超～10,000株 | 10枚＋1,000株超過分200株ごとに1枚 |
| 10,000株超～20,000株未満 | 55枚＋10,000株超過分300株ごとに1枚 |
| 20,000株以上～50,000株未満 | 100枚 |
| 50,000株以上～100,000株未満 | 250枚 |
| 100,000株以上 | 500枚 |
今期は、不動産業の不動産売却などの関係で、減益となっていますが、そのほかの事業は増益となっており、全体的に増収増配となっており、前期、前々期と比べると業績が回復していると思われ、詳細はわかりませんが、来期予想も増収増益とみているようです。
東日本旅客鉄道のNISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリット
首都圏ネットワークによる強固な財務基盤と収益性の高さは魅力的で、増配と株式分割している事から株主還元も高い銘柄といえ、インバウンド需要による収益性向上などは成長性でも期待できる部分といえます。
東北や北陸などの街づくりに力を入れている事から自治体の協力もあり、こちらも成長性の期待もあります。
デメリット
エリアが違うとはいえ、JR東海との首都圏での競争激化による集客率の低下、事故などの不祥事のリスク、コロナ渦などの経済停滞によるリスクなどありますが、災害リスクも大きいと考えます。
不祥事リスク、経済停滞リスク、災害リスクなど、一時的に株価低下や減配などあると思いますが、収益性や成長性などで長期保有として向いており、JR東日本エリアをよく使う方には株主優待も魅力と考えます。
しかし、これは個人的な考えなので、参考程度に思っていただいたらよいと思います。
投資は自己責任で行う必要があります。投資判断を行う前に、この記事を参考にほかのWeｂと合わせて十分な調査を行い、リスクを理解した上で、ご自身の判断で購入してください。
価格変動リスクなどの低減のためにドルコスト平均法のような、少額または、単位株ではなく、数株または、１株ずつ購入もよいと思います。
詳しくは下の記事で↓
引用元：東日本旅客鉄道
この記事はGeminiの質問を参考に作成しました。
株の購入は、ほかのwebなども参考にし，ご自身の判断で、慎重にお願いします。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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