LINEヤフー 行政指導で株価低下か? 業績回復を図る。

LINEヤフー(4689)は、2023年10月1日に、LINE株式会社とヤフー株式会社が経営統合して誕生した企業で、Zホールディングスが、社名をLINEヤフーに変更した会社です。

LINE株式会社は、メッセージングアプリ「LINE」を運営する企業であり、ヤフー株式会社は、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営する企業です。

両社は、それぞれ強みを持つ事業を展開しており、統合することで、より幅広いサービスを提供できると考え、経営統合に至りました。

この記事は,私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。

上級者やもっと詳しく調べたい方は,この記事とほかのWEBも読んでいただくことをおすすめします。

LINEヤフーの事業は、大きく分けて以下の3つに分けられます。

  • コミュニケーション事業
    • メッセージングアプリ「LINE」
    • 決済サービス「LINE Pay」
    • オンラインゲーム「LINE GAME」
    • コンテンツ配信サービス「LINEマンガ」
  • 検索サイト事業
    • 検索アプリ「Yahoo Japan」
  • オンラインショップ
    • ヤフーショッピング
    • ヤフーオークション
  • 広告事業
    • インターネット広告
    • 動画広告
    • OOH広告
  • その他事業
    • 金融事業
    • EC事業
    • 物流事業

そのほか、多数のサービスがあり、ヤフーとLINEの統合により国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなりました。

具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • LINEとYahoo! JAPANの連携強化
    • LINEアプリからYahoo! JAPANのサービスを簡単に利用できるようにする
    • Yahoo! JAPANのコンテンツをLINE上で配信する
  • 新規事業の創出
    • 両社の強みを活かした、新しいサービスを開発する

LINEヤフーの今後の展開に注目です。

LINEヤフーの強みと課題。

強み

  • ユーザー基盤の強さ

LINE株式会社は、日本国内で約9,000万人のアクティブユーザーを擁するメッセージングアプリ「LINE」を運営しています。ヤフー株式会社は、日本国内で約8000万人の月間利用者数を誇るポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営しています。

両社のユーザー基盤を合わせると、約17,000万人に達します。これは、日本の総人口の約半分に相当する規模であり、LINEヤフーは、国内最大規模のユーザー基盤を有する企業となります。

  • データの豊富さ

LINE株式会社は、LINEアプリの利用データやLINE Payの決済データなど膨大なデータを保有しています。

ヤフー株式会社は、Yahoo! JAPANの利用データやYahoo!ショッピングの購買データなど幅広いデータを保有しています。

両社のデータを合わせるとより精度の高いマーケティングやサービス開発が可能となります。

  • 技術力の高さ

LINE株式会社は、AIやブロックチェーンなどの技術に強みを持っています。

ヤフー株式会社は、検索や広告などの技術に強みを持っています。

両社の技術力を融合させることで、より革新的なサービスを開発することが可能となります。

これらの強みを活かし、LINEヤフーは、今後も日本のインターネット業界をリードしていくことが期待されます。


課題

  • 両社の文化の融合

LINE株式会社とヤフー株式会社は、それぞれ異なる文化を持つ企業です。

LINE株式会社は、若手社員が多く、スピード感を持って意思決定を行う企業文化を持っています。

一方、ヤフー株式会社は、従業員の平均年齢が高く、慎重に意思決定を行う企業文化を持っています。

両社の文化を融合させ、一体感を醸成することは、LINEヤフーの大きな課題です。

  • 情報漏洩に大差しての行政指導

2023年11月27日に第三者による不正アクセスと情報漏洩について、サイバーセキュリティの確保や再発防止策を講じて報告するよう文書による行政指導を行なった。

この事によりLINEヤフーの管理の甘さが露呈されたことになり、信頼回復に努めないといけない。

LINEの前身会社の「ネイバー」の当時から現在に至るまでのシステムやネットワーク構成における「NAVER側への強い依存」を指摘、NAVER Cloudへの攻撃がLINEヤフーへの不正アクセスにつながったとしている。

2度にわたる総務省からの行政指導により、LINEヤフーは、総務省にNAVER Cloudおよびネイバーからのネットワーク分離などを示した報告書を2024年7月1日に提出をしています。

個人的には、セキュリティガバナンスの見直しが、どれだけ実施されるかが重要と思われ、信頼回復に努めていくと思われます。

LINEヤフーの中間持株会社「Aホールディングス」の株式をネイバーと半分ずつ保有してはいるが、LINEが日本で行われる事業でソフトバンクが先導しているのが、実際のところで、100%取得すれば、自由度が高まるが、金銭的に難しいと思われ、まだまだ難航すると考えられます。

引用元:LINEヤフー

引用元:https://www.z-holdings.co.jp/special/overview/

    https://www.lycorp.co.jp/ja/ir.html

LINEヤフーの株価指標(株価、PER,PBR,ROA,ROEなど)

2024年8月13日

  • 株価:381.2円(4689)
  • PER:20.83倍
  • PBR:0.94倍
  • 時価総額:約2.88兆円
  • 発行株数:約76億株
  • 売上高(前期比):約1.81兆円(8.5%)来期予想:約1.98兆円
  • 営業利益(前期比):約2081億円(‐33.8%)来期予想:約2302億円
  • ROE:3.8%
  • ROA:1.28%
  • 配当利回り:1.46% 配当性向:36.8%(24/3決算短信より) DOE:1.39%

5年間チャートです。

引用元:SBI証券 https://site1.sbisec.co.jp/ETGat

個人的分析ですが、貸借倍率:89.1倍、回転日数:26.0日で信用買いがかなり多く、PER,PBR,ROA,ROEは同業界他社と比較して割安、業績好調ですが、2023年4〜12月純利益3割減となるようで、この影響で、チャート上では、今年にはいって株価は下がっています。

ペイペイ再評価益で減益などで前期より減収ですが、ECや広告が伸びており、来期予想では全体的に上向く予想といえます。

引用元:日本経済新聞

時価総額や発行株価数も多いので、値動きはそれほど激しくなく、少しずつ株価上昇していくと考えますが、過去のLINE証券の撤退で、経営リスクが大きく響いていると思われます。

NISA銘柄としてのメリットとデメリット

メリット

日本最大級のプラットフォームと検索サイトの統合により経営戦略次第では、順当な成長が期待でき、株価上昇していく事が、大きいメリットだと思います。

時価総額や発行株価数が多いので、安定株と考えてもよいと思います。


デメリット

国内有数のユーザー数をもちながらのLINE証券の撤退は、経営リスクとして最大のデメリットで、統合したとはいえ、投資家の信頼を取り戻すには、大躍進が必須だと思います。

そして今回の行政指導から投資家の信頼を落としていることから株価がさがっているようにも思います。

セキュリティの強化をし,改善が見込めれば,LINEを使用しているユーザーが多いことから業績は回復すると考え、チャートから底値を測り、購入も考えても良いかもです。

これは個人の判断でお願いします。

配当利回りが少ない事は、NISA銘柄として物足りないところがあります。

価格変動リスクなどの低減のためにドルコスト平均法のような、少額または、単位株ではなく、数株または、1株ずつ購入もよいと思います。

詳しくは下の記事で↓

この記事はbradの質問を参考に作成しました。

株の購入は、ほかのwebなども参考にし,ご自身の判断で、慎重にお願いします。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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