この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
住友不動産株式会社(8830)は、日本を代表する総合不動産企業の一つであり、1949年に設立されました。「住み続けられる街づくり」を理念に掲げ、オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテル、リゾート施設、海外事業など、幅広い事業を展開しています。
国内不動産売上高ランキングは5位となっていますが、営業利益は3位、純利益は2位となっており、利益率が高い銘柄といえ、増配も続けている企業です。
デメリットは、短期的に政策金利の利上げ、中長期的には、収益低下や不祥事などによる株価低下のリスクがあり、個人の考えですが、株価変動が激しいという一面もある銘柄と考えます。
収益基盤の高さや持続的成長を掲げている事から長期保有に向いていると思いますが、ドルコスト平均法など購入方法を工夫する事により適正価格で購入できると考えます。
会社概要
- 会社名: 住友不動産株式会社
- 設立: 1949年12月1日
- 代表取締役社長: 仁島 浩順
- 本社: 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（
- 従業員数: 12,898名（2024年3月31日現在・連結）
- 事業内容:
- 不動産賃貸
- 不動産販売
- 完成工事
- 不動産流通
DBJグリーンビル認証の取得（不動産の経済性だけでなく、環境や社会の配慮も評価する認証制度）で高く評価された住友不動産のビルとして「新宿グランドタワー」、「大崎ガーデンタワー」、「新宿ガーデンタワー」、「東京日本橋タワー」、「麻布十番ビル」、「六本木グランドタワー」、「有明ガーデン」を所有し、再開発として「六本木五丁目再開発」の都市計画決定、インドの都市開発など、多くのビルを所有している。
「グランドヒルズ南青山」、「シティタワー大阪本町」、「梅田ガーデンレジデンス」など多くのマンションを販売し、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業、「すみふの仲介ステップ」事業を展開しています。
「羽田エアポートガーデン」全面開業、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」竣工、「グランドシティタワー」誕生など発展を続けています。
コーポレートビジョン
「住み続けられる街づくり」
私たちは、街と人々の暮らしを豊かにするために、様々な事業を展開しています。
強み
1. 長期視点と先進的なまちづくり
- 東京都再開発など、長期的な視点に立ったまちづくりを数多く手がけ、先進的なビジョンに基づいた事業を展開してきた実績があります。
- 常に時代の変化を読み込み、新しいニーズを取り入れた街づくりを推進しています。
2. 多様な事業展開と収益基盤の安定性
- オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテル、リゾート施設など、幅広い事業を展開しています。
- これにより、景気変動などの影響を受けにくく、安定した収益基盤を築いています。
売上高構成は、不動産賃貸45%、不動産販売23%、完成工事23%、不動産流通8%、その他1%となっています。
3. 国内外における豊富な実績と高いブランド力
- 東京都心部を中心に国内外で数多くのランドマーク的なプロジェクトを手がけ、高いブランド力を持っています。
- 顧客からの高い信頼を得ています。
住友不動産は、400年の歴史を持つ住友グループの中核、住友本社を継承する会社として1949年に設立された日本を代表する総合不動産会社で、住友初代政友（文殊院）が家人に与えた商いの心得書「文殊院旨意書」を源流とした住友の事業精神を受け継ぎ、信用を大切に、かつ開拓精神を持って新しい価値を創造する事業を展開し続けている事が高いブランド力と実績に表れていると思われます。
4. グローバルな事業展開
- 米国、中国、東南アジアなど、海外でも積極的に事業を展開しています。
- グローバルなネットワークを活かして、さらなる成長を目指しています。
主にインド・ムンバイ中心部で大型複合開発用地を獲得し、開発を進めています。
5. 高い財務体質と安定した資金調達力
- 自己資本比率が高く、財務体質が非常に強い企業です。
- 安定した資金調達力により、積極的な投資を行うことができます。
東京都心で230棟超のオフィスビルを展開し、高い収益力を持っており、経常利益3千億円突破を目指している。
6. 多様な人材と組織力
- 様々な分野の専門人材が揃い、チームワークを重視した組織体制を構築しています。
- 常に新しいことに挑戦し、イノベーションを起こし続けています。
20年余り前から他社での多種多様なキャリアを持つ人材を採用し、社員の9割がキャリア職となり、柔軟かつ強靭なダイバーシティに富んだ組織となっています。
課題
1. 人口減少・少子高齢化
- 日本の人口減少・少子高齢化は、不動産市場全体に大きな影響を与えています。
- オフィスビルの需要減少、住宅市場の縮小、ホテル稼働率の低下などの課題が懸念されています。
人口減少や少子高齢化などの社会問題に取り組むため、それぞれの事業の成長戦略として取り組んでいます。
2. 競争激化
- 国内外の不動産開発事業者との競争が激化しています。
- 差別化できる商品やサービスを開発していくことが重要です。
国内不動産売上ランキング5位ですが、営業利益は３位、当期利益は２位となっており、利益率が高い企業といえます。
引用元：バフェットコード
地域とともに災害に強く、環境にやさしいまちづくりを心がけ、差別化を図っているようです。（無停電対応、浸水対策、早急な復旧など、開発を進めているようです。
3. 環境問題への対応
- 地球温暖化や資源枯渇などの環境問題への対応が求められています。
- 環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、サステナブルなまちづくりへの取り組みが必要です。
賃貸オフィスビルでは、「グリーン電力プラン」、新築そっくりさんでは、「高断熱リフォームプラン」など脱炭素化に向けた取り組みを行っています。
4. ガバナンス体制の強化
- コーポレートガバナンス体制の強化は、企業にとって重要課題です。
- 経営の透明性と説明責任を強化し、コンプライアンスを徹底する必要があります。
取締役社外比率3分の1とし、女性取締役1名を選任とし、企業買収ルール見直しや政策保有株式の縮減進展などに取り組んでいます。
5. デジタル化への対応
- デジタル技術の進展により、不動産業界も大きな変革期を迎えています。
- 新しいビジネスモデルの構築や、顧客サービスの向上に向けて、積極的に取り組む必要があります。
これらの強みと課題を活かし、住友不動産は今後も持続的な成長を目指していくことが期待されます。
株価指標（株価、PER,PBR,ROA,ROEなど）
2024年5月25日
- 株価:4861円（8830）
- PER:12.13倍
- PBR:1.12倍
- 時価総額:約3.6兆円
- 発行株数:約13億株
- 売上高（前期比）：約9676億円（3.0％）来期予想：約1兆円
- 営業利益（前期比）：約2546億円（5.6％）来期予想：約2670億円
- ROE:9.20%
- ROA:2.72%
- 配当利回り:1.44% 配当性向：16.1% 年間配当金一株60円（前期より8円増配）DOE:1.47%
5年間チャートです。
引用元：SBI証券 https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
個人的分析ですが、貸借倍率：5.72倍、回転日数：18.7日で信用買いが多く、株価上昇を予想する投資家が多く、PER,PBRは比較割安と思われ、ROA,ROEは同業界では、比較的高い水準といえます。
今期は、不動産販売や賃貸事業は増収増益、不動産流通や完成工事は減収減益ですが、全体的には増収増益となっており、来期予想では、不動産販売は下がるものの全体的には増収増益となっており、配当金は、1株70円となる予定です。
NISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリット
多くの土地や建物を所有し、安定収益が一番のメリットといえ、業績も良く、増配を続いているのも魅力といえ、「持続的成長」を掲げており、基本的戦略の見直しなどを行うなど、成長性も期待できると思われます。（今期の利益率は高いと思われます。）
デメリット
デメリットは、政策金利の利上げによる費用増による収益低下、不祥事、社会情勢悪化がありますが、政策金利の利上げは、長期的には、それを踏まえた経営戦略を練るなどリスクとは言い切れません。
政策保有株の問題も場合によりデメリットといえます。
そして景気に対して敏感と思われ、株価の変動が大きい銘柄と個人的には考えます、その辺りを考慮する必要はありそうです。
まとめると不祥事、社会情勢悪化、政策金利の利上げなどによる収益低下のリスクと株価変動が大きいリスクがある一方、多くの所有地を持ち、長年に培ってきたノウハウから安定収益は、なかなかのメリットといえます。
価格変動リスクなどの低減のためにドルコスト平均法のような、少額または、単位株ではなく、数株または、１株ずつ購入もよいと思います。
詳しくは下の記事で↓
引用元：住友不動産
この記事はGeminiの質問を参考に作成しました。
株の購入は、ほかのwebなども参考にし，ご自身の判断で、慎重にお願いします。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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