三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、銀行持株会社であり、三井住友信託銀行を中核とするグループを担っています。
2011年に、三井住友銀行と住友信託銀行が経営統合して設立されました。
今年、創業１００年を迎える企業で、2024年1月1日より株式を1/2分割した銘柄です。
この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。
上級者やもっと詳しく調べたい方は，この記事とほかのWEBも読んでいただくことをおすすめします。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の事業は、以下のとおりです。
- 銀行業
三井住友信託銀行を中核とする銀行事業を展開しています。
ほかの銀行との違いの記事はこちら↓
- 信託業務
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・グループの中核を担い、主要業務において信託業界トップの規模を有する信託銀行。個人トータルソリューション事業、法人トータルソリューション事業、法人アセットマネジメント事業、証券代行事業、不動産事業、受託事業及びマーケット事業の7事業を擁し、高い専門性と総合力を駆使してお客様に最適なソリューションをご提供します。
個人の資産運用支援として顧客のニーズに沿ったプランがあり、「40歳からのマネープラン」などの初心者でもわかりやすい内容になっており、Ｗｅｂ上でシミュレーションできるサービス等があり。不動産や資産管理・継承。ローンなど幅広く、手掛けてます。
- 個人事業
- 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社
- 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社
- 三井住友トラストクラブ株式会社
- 三井住友トラスト・カード株式会社
- 三井住友トラスト保証株式会社
- プライベートバンキング
- UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
- 法人事業
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
- 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社
- 泰国三井住友信託銀行（タイ）
- 三住信諮詢（北京）有限公司（中国）
- 紫金信託有限責任公司（中国）
- 東京証券代行株式会社
- 日本証券代行株式会社
- ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社
- 三井住友トラストTAソリューション株式会社
- 日本株主データサービス株式会社（みずほ信託銀行株式会社との合弁会社）
- 投資家事業
- 三井住友トラスト・インベストメント株式会社
- 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社
- 株式会社日本カストディ銀行
- 日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（みずほ信託銀行との合弁会社）
- 三井住友信託（香港）有限公司
- 米国三井住友信託銀行
- ルクセンブルク三井住友信託銀行〈Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.〉
- 三井住友トラスト・アイルランド〈Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited〉
- 運用ビジネス
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 日興アセットマネジメント株式会社
- JP投信株式会社
- スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社についてはこちら↓
- 不動産事業
- 三井住友トラスト不動産株式会社
- 三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社
- 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
- その他
- エイチアールワン株式会社（パナソニック、三菱商事、花王との合弁会社）
- 株式会社投信・保険ビジネス総合研究所
- 三井住友トラスト総合サービス株式会社
- 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社
- 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社
- Trust Base株式会社
- 住信SBIネット銀行株式会社
三井住友トラストHDの強みと課題
強み
- 信託の受託者精神に基づく高い専門性と総合力
三井住友トラストホールディングスは、信託銀行の機能をベースに、銀行、資産運用、不動産などの事業を展開しています。
信託は、資産の保全・管理や相続・贈与などの資産承継、資産運用などの幅広いニーズに応える金融サービスです。
三井住友トラストホールディングスは、信託の受託者精神に基づく高い専門性と総合力で、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
2030年目標実質業務粗利益は1兆円以上を目指しており、2022年の実績値は約8141億円となっています。
2024年2月29日に三井住友信託銀行と英ＥＲＭグループの「イー・アール・エム日本」と共同で新会社を設立、脱炭素化の推進など企業の気候変動対策に関するサービスを開始すると発表した。
ERMグループは化学，製造、エネルギー事業に詳しく、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）のコンサルタントを提供する会社で1980年代から日本で活動、1990年に日本で法人化された企業です。
今回、新会社に35%の株式を三井住友信託銀行が取得するようで，ERMグループの活動を支援する事になると思われる。
これからESGの活動が企業で活発化すると考えれば，顧客のニーズに応えることができると考えての設立支援と思われます。
- 安定した収益基盤
三井住友トラストホールディングスの収益は、信託業務の収益が中心となっています。
信託業務は、金利動向の影響を直接受けにくいため、安定した収益基盤を有しています。
また、近年では、資産運用業務や不動産業務の収益も拡大しており、収益源の多様化が進んでいます。
デジタルの活用や独自のソリューションの提供、AIの活用により資本効率の向上とビジネスの成長を目標にしている。
- 高いESG意識
三井住友トラストホールディングスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを積極的に推進しています。
具体的には、脱炭素社会の実現、SDGsの達成、社会的責任の強化などに取り組んでいます。
ESGの取り組みは、企業価値の向上につながると期待されています。
個々の持ち味を生かし、公平・公正な企業風土や新しい働き方改革のアップデート、広域災害やサイバー攻撃対策などのためのセキュリティなどを主要戦略としており、気候変動に向けた取り組みや支援を実施など、高いESG意識がある。
課題
- デジタル化への対応
金融業界では、デジタル化の進展が急速に進んでいます。
三井住友トラストホールディングスもデジタル化への対応を進めていますが、他社との競争激化が予想されます。
- 海外展開の拡大
三井住友トラストホールディングスは、海外展開を拡大していますが、競争が激しい欧米市場での存在感を高める必要があります。
三菱UFJファイナンシャルの海外展開は、とくに脅威といえ、今後も海外展開の拡大を図る事から競争はさらに激化すると思われます。
三井住友トラストホールディングスは、強みを活かして課題を克服し、今後も成長を続けていくことが期待されます。
三井住友トラストホールディングスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを積極的に推進しています。
具体的には、脱炭素社会の実現、SDGsの達成、社会的責任の強化などに取り組んでいます。
ESGの取り組みは、企業価値の向上につながると期待されています。
個々の持ち味を生かし、公平・公正な企業風土や新しい働き方改革のアップデート、広域災害やサイバー攻撃対策などのためのセキュリティなどを主要戦略としており、気候変動に向けた取り組みや支援を実施など、高いESG意識がある。
三井住友トラストホールディングスの株価指標（PBR,PER,ROE,ROA,配当など）
2024年８月26日
- 株価:3595円（8309）
- PER:10.77倍
- PBR:0.83倍
- 時価総額:約2.65兆円
- 発行株数:約7.2億株
- ROA:0.11%
- ROE:2.69%
- 売上高（前期比）:約2.4兆円（36.1%）
- 経常利益（前期比）：約1013億円（‐64.6％）
- 配当利回り:4.03％ 配当性向：40.6％ DOE：1.2％
- 株式分割しているとはいえ、今期は増配しており、来期も増配予定です。
政策保有株削減活動の関係上、株式等関係損益が悪化したため、大幅な減益となりましたが、来期予想は回復傾向の見通しのようです。
5年間チャートです。
引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
株価は1/2分割となり、少し購入しやすい価格となってます。
同業界と比べてPERが割高、PBR,ROA,ROEと割安といえます。
2023年度は業績が良いですが、業務予想は、売上高は約1.9兆円（－23.1％）と経常利益は約3105億円（206.5％）と業績が回復しており、貸借倍率は18.44倍で回転日数は56日となっており、将来的には株価上昇を予想している投資家が多いと思います。
三井住友トラストホールディングスのNISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリットは安定した基盤と経営戦略の良さとグローバル展開の大きさなどから安定株といえ、配当利回りもよいので、配当株とも言えます。
社債格付けもA-からAA-と高いランクといえることからも高い信用度があり、安定株といえます。
デメリットとしては、業務予想が、前回より悪いことで、株価下降になる可能性と日本だけでなく、海外社会情勢次第で株価変動リスクがあげられます。
株価購入を考えてる方は、個人の判断でお願いしますが、今年は動向を探りつつ、購入の機会を伺うか、ドルコスト平均法の購入方法で少しずつの購入が良いと思います。
詳しくは下の記事で↓
ほかの株式分割した銘柄↓
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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引用元：三井住友トラストホールディングス 24/3決算短信
