この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。
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ローソン株式会社は、日本のコンビニエンスストアチェーンを運営する企業です。1939年に大阪府大阪市で設立され、現在では全国に約14,400店舗を展開しています。
■ 会社概要
- 設立: 1975年
- 本社: 東京都品川区
- 代表取締役社長: 竹増貞信
- 従業員数: 約10,648人 (連結)
- 店舗数: 14,631店(国内のみ)
- 連結売上高: 約1兆円 (2023年2月期)
- 経常利益：約471億円
- 事業内容: コンビニエンスストアの運営、ナチュラルローソンの運営、その他
- 株価：10270円
- PER：20.6倍
- PBR：3.68倍
- 配当利回り：2.8％
PBR,PERについては↓
今回、KDDIがローソンに一株10360円でTOBを発表し、三菱商事との共同経営にむけて準備を進めることになるようです。
三菱商事はローソン株の約５０％を取得しており、KDDIは約2.11％を取得しています。
KDDIは、残り48％近くを4月ごろからTOBを開始し、取得していくと思います。
資金は、約4971億円を予定し、TOB後は、ローソンは上場廃止になります。
三菱商事については↓
KDDIについては↓
TOBの例については↓
TOBでの取引方法
今回は、ローソン株のTOBですが、主幹事証券会社の野村証券により取引をされるようで、TOBをする際にローソン株を野村証券に移管、もしかすると公開買い付けを務める金融会社があるかもしれません。
多くの投資家の狙いは、2024年2月6日のローソンの株価：8913円で、TOB公開買付：10360円なので、今の株価で買っておいて、TOB開始時に取引し、差益を出すことですが、予定通りに実行されないリスクがあり、現在ではその差益がほとんどない。
特にTOBの買付価格にはトラブルがあり，中止となっていったケースや裁判に持ち込まれるケースもあると言われている。
そして発表後の2024年2月7日の株価は10270円と買付価格にかなり近づいている，この後に株価がさらに上がり，買付価格を超えるとKDDIは、価格を上げるか、断念するかという選択肢になると思い，KDDIの動向が気になるところ。
2024年4月25日まで一株10360円でTOBを実施，買付予定数（1445万株）の下限を上回る3903万株の応募があり、5月7日に決済を始める、およそ4000億円で取得する事になり、2%から41%に持ち分が上がる事になります。
残り9%の取得手続きを始め、ローソンは上場廃止となります。
引用元:Yahooニュース
4月26日のローソンの株価は10330円となっており、予定通りに進んだのではと個人的には思います。
TOBされる株を所有している場合、例で言うと少し、差益が減りますが、TOBの発表後に通常は、公開買付額に株価が近づくことが多いため、自分の目標金額をきめておき、その金額にきたら売却するといった方法が、簡単な取引方法と考えます。
なかなかのリスクがありますが、差益を狙って取引する方法としては、公開買付で取引か、株価が目標価格まで到達後の売却といった方法となってくると考えます。
KDDIの狙い（個人分析）
今回のTOBによるKDDIの狙いは、ローソンのDXを助け、auPAYとPontaの連携強化による収益向上やローソンの店舗数を活かした環境負荷低減を含む社会が直面する課題解決に向けたサービスの提供する事など、ローソンを「『リアル×デジタル×グリーン』を融合させた新たな生活者価値を創出する『マチの“ほっと”ステーション』」へと三菱商事と共に実施していくようです。
リアル店舗に調理ロボットや売り場活躍ロボットなどAIを駆使した設備などの新しい試みや衛生設備強化などあげられ、ローソンタウンというまちつぐりも中長期的な計画があるようで、今後の動向が気になるところです。
ローソンは、競合他社のセブンイレブンやファミリーマートとくらべてDXの遅れと2022年売上ランキング3位となっており，競争激化も予想される事からセブンイレブンとファミリーマートにはない新しいコンビニづくりで、リードしたいと考えていると思う。
セブンイレブンは、PAYPAYでのスムーズ決済、カウンターコーヒーや１つ買えばもう1つ無料クーポンを最初に導入などDXもそうだが、イノベーション力は高い。
セブン＆アイについて↓
ファミリーマートはファミペイを導入し、一部ではあるが、ほかの店（ウエルシアやサンドラックなど）でも決算でき、Tポイントや楽天ポイントも使えるのはかなり大きく、集客する戦略に長けている。
２０２０年に伊藤忠商事がファミリーマートをＴＯＢで完全子会社化している。
伊藤忠の持つ繊維やアパレル事業の強みを生かして誕生したファミマの「コンビニエンスウェア」が大ヒットするなど相乗効果が生まれている。
伊藤忠商事の記事
この競合他社に対抗するため、三菱商事はデジタルと通信分野に長けているKDDIのTOBを受け入れたとも考えられる。
TOＢもそうだが、これからのローソンがどのように変わっていくか、注目していきたいところです。
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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引用元：ITmedia
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