三菱商事、KDDI、Hondaなどと協業し、幅広い経営の今後は

三菱商事(8058)は、東京都千代田区丸の内二丁目6番1号に本社を置く、総合商社です。1870年に創業し、2023年3月31日現在、世界60カ国・地域に約800拠点を有し、約80,000人の従業員を擁しています。

2024年1月1日より2023年12月31日の株価を基準日とし、1/3株式分割が行われた銘柄です。

ゴールドマンサックス証券会社より「7人の侍」の一つに三菱商事を選んでいます。

あとは半導体メーカー4つとトヨタ、スバルが選ばれています。

この記事は,私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。

上級者やもっと詳しく調べたい方は,この記事とほかのWEBも読んでいただくことをおすすめします。

資源・エネルギー事業を主戦力としつつもそのほかの事業にも力を入れており、KDDI、本田技研工業(Honda)、いすゞ自動車など多数の会社と協業し、成長していくと考えられ、幅広い経営を可能とする資金力と経営戦略の高さに加え、それぞれの事業の専門性が高い事から今後も安定した経営をしていくと考えており、個人的には安定性より成長性を意識した経営戦略を立てている可能性があると思われ、多少の事業の失敗には屈しないと思いますが、立て続けの事業後退はリスクといえ、三菱商事が見据える未来へのテーマには注視する必要があると思われます。

三菱商事の事業

三菱商事の事業は、以下の5つに分類されます。

  • 資源・エネルギー

三菱商事の売上高・利益の比率が最も高いセグメントです。

石油・天然ガス、鉄鉱石、銅、アルミニウムなどの資源の販売を主力とし、電事業や石油化学事業も展開しています。

売上高の約6割ほどで金属資源が約4割、天然ガスが約2割近くとなってます。

鉱山開発において世界最高水準のコスト競争力と品質を兼ね備え、大手資源会社との強固なパートナーシップを有しています。

  • 機械・インフラ

建設では、原子力、石油化学、発電などの分野で、世界各地で事業を展開しています。

鉄鋼では、鉄鉱石の輸入・販売や、鉄鋼製品の製造・販売などを行っており、三菱ケミカルや韓国の最大の鉄鋼会社POSCOの子会社であるPOSCO FUTURE Mなどとの合併会社があります。

機械では、産業機械、重機械、工作機械などの輸出入・販売や、製造・販売などを行っており、カーボンニュートラルの実現に向けて活動しています。

いすゞ自動車、西日本鉄道と大型自動運転バスの共同実証実験の実施に合意しています。

本田技研工業(Honda)との脱炭素化社会のEV普及を見据え、「ALTNA(オルタナ)」を2024年7月に設立、”Hondaが持つEV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO(Total Cost of Ownership:総保有コスト)を低減する新たなモビリティサービスとEVバッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開”するライフサイクル事業をコア事業とするようです。

本田技研工業については↓

いすゞ自動車について↓

電力・ガスでは、発電事業や電力小売事業などを行っており、アジアやカナダなどに施設を持ってます。

売上高の約2割程を占めています。

  • 化学・新素材

化学品では、石油化学製品、合成樹脂、肥料などの製造・販売などプラスチックでは、合成樹脂、ゴム、フィルムなどの製造・販売などを行っています。

繊維では、繊維製品、ホームテキスタイルなどの製造・販売など、電子部品では、半導体、電子材料、電子部品などの製造・販売などを行っています。

カーボンニュートラル向けた対策やデジタル化にむけての活動を行っています。

売上高の約1割近くを占めています。

  • 生活産業

食品では、農産物、水産物、畜産物などの輸入・販売や加工食品の製造・販売などを行っており、北米・南米・豪州の拠点や業務提携先が有するグローバルな農家ネットワークを活用し、日本を中心に世界各国に向けてさまざまな食料原料を安定供給しています。

水産業としてマルハニチロとの合併会社アトランドによるサーモンの陸上養殖事業が2025年頃に魚種アトランティックサーモンの生産を開始する予定で、2027年頃に年間約2500トン規模の水揚げや出荷を目指しているようで、EX(エネルギー・トランスフォーメーション)やDXで進化する取り組みが行われており、ノルウェーやチリなどの遠隔地にある生産拠点からの輸入だけでなく、富山湾の海洋深層水による養殖に取り組んでいます。

マルハニチロについては↓

食品化学本部は、発酵・細胞培養といったバイオテクノロジーを基盤技術とし、幅広い分野で付加価値の高い製品を製造・販売する事業を展開しています。

消費財では、化粧品、トイレタリー、日用雑貨などの輸入・販売や、製造・販売などを行っています。

特に化粧品事業では、子会社であるビタミンC60バイオリサーチ社と連携し、SDGsを念頭に自社製品の開発に取り組んでおります。

流通では、小売、物流などの事業を展開しており、ローソンやライフなどが挙げられます。

売上高の1割未満を占めています。

  • 金融

証券では、国内外の株式、債券、投資信託などの販売や、投資銀行業務など、銀行では、国内外の法人・個人向けの融資、預金、為替など、保険では、国内外の生命保険、損害保険などの業務を行っており、アジア(日本を中心に)・米国を中心に様々な課題を抱える企業のパートナーとなり、企業価値の向上をサポートする企業投資展開に努めてます。

売上高の1割未満を占めています。

三菱商事は、日本の総合商社の中で、売上高・利益ともに最大規模の企業です。

世界でも知られており、日本の総合商社でも1,2をあらそう商社といえます。

新営業グループとしての分類

  • 地球環境エネルギーグループ
  • マテリアルソリューショングループ
  • 金属資源グループ
  • 社会インフラグループ
  • モビリティグループ
  • 食品産業グループ
  • S.L C.グループ
  • 電力ソリューショングループ

三菱商事の強みと課題

強み

  • グローバルネットワーク

三菱商事は、世界110ヶ所を拠点に幅広い地域で事業を展開しています。

また、現地のパートナー企業との強固なネットワークを有しており、海外での事業展開を強力にサポートしています。

  • 高い専門性

三菱商事は、各事業分野において高い専門性を有しています。

金属事業は、中核事業の一つといえ、BHP Billition社をパートナーとし、BMAを設立し、世界の原料炭海上貿易量の約3割を占める世界最大規模の炭事業で、鉄鉱石から鉄鋼を生産する際に高品位な炭が必要となっており、最近では、CO2削減を意識した取り組みを行い、銅事業にも力を入れており、銅は、EVにとって重要な資源といえ、原料炭事業と同事業を中心とする金属事業は、強みといえます。

漁業事業の鮭鱒事業においてもカナダ・チリ・ノルウェーに拠点を置き、収益性が、業界トップクラスといわれています。

また、常に新しい技術やビジネスモデルを積極的に導入しており、事業の競争力を高めています。

EX戦略・DX戦略・未来創造・経営管理など高い総合力で社会に貢献するとともに活気のある組織作りを心掛け、財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策から連続増配を目指しているようです。

  • 経営の安定性

三菱商事は、創業以来150年以上にわたって、安定した経営を続けています。

また、財務基盤が強固であり、将来の成長に向けた投資を継続的に実施しています。


課題

  • 資源・エネルギー価格の下落

三菱商事は、資源・エネルギーセグメントの売上高・利益の比率が最も高く、資源・エネルギー価格の下落は、同社の業績に大きな影響を与えます。

近年、資源・エネルギー価格は下落傾向にあり、今後も下落が続く可能性があり、三菱商事にとっては大きな課題となっています。

地政学リスクもあり、カーボンニュートラルのためにも解決したい問題であり、銅の資源投資に強化し、銅以外の資源についても脱炭素・電化・循環化社会を新たな軸にし、あらたなポートフォリオの形成に力を入れている。

  • 競争激化

総合商社業界は、近年、競争が激化しています。

国内では、伊藤忠商事、三井物産、住友商事などの他総合商社との競争が激しく、海外では、中国の民間企業や欧米の総合商社との競争も激化しています。

伊藤忠商事は生活消費事業、三井物産と三菱商事は金属資源事業、住友商事はメディア事業、丸米は穀物や電力事業を中心となってますが,それぞれの商社は幅広く運営をしています。

伊藤忠商事の活動について


三菱商事は、競争に打ち勝つために、新たな成長戦略の構築が求められています。

  • 脱炭素社会への対応

世界的な脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、石油・天然ガスなどの化石燃料の取扱いが中心であり、脱炭素社会への対応が求められています。

三菱商事は、再生可能エネルギーや環境関連事業への投資を拡大するなど脱炭素社会への対応を進めています。

三菱商事は、今後もグローバルな事業展開を拡大し、さらなる成長を目指しています。

2024年3月15日にティアファーに増資を発表、ティアファーは、ティアフォーは、自動運転システムの社会実装を推進し、「Autoware」を活用したソフトウエアプラットフォームを提供、市場の需要に対応したソリューションを展開しており、三菱商事とは協業関係にあり、自動運転実装に向けて支援していくと考えられ、いすゞ自動車も出資している事から今後、ティアファーの動向を探る必要があると考えます。

三菱商事はいすゞ自動車の筆頭株主であり、いすゞ自動車とティアファーで自動運転実装化に向けての取り組みを加速化させると思われます。

引用元:LIGARE

三菱商事の株価指標(PBR,PER,ROE,ROA,配当など)

2024年9月24日

  • 株価:2960.5円(8058)
  • PER:10.89倍
  • PBR:1.34倍
  • 時価総額:約12.3兆円
  • 発行株数:約41.7億株
  • ROA:4.23%
  • ROE:11.27%
  • 売上高(前期比);来期予想:約19.56兆円(‐9.3%);約19.09兆円
  • 経常利益(前期比);来期予想:約1.36兆円(‐18.9%);約1.39兆円
  • 配当利回り:3.38% 配当性向:30.4% DOE:3.4%

5年間チャートです。

SBI証券を引用

株価は1/3分割となり、少し購入しやすい価格となってます。

同業界と比べてPER,PBR,ROA,ROEともに標準です。

化学ソリューション、豪州の原料炭事業の市場下況、食品事業、不動産は前年度の売却益の影響で前年度より業績が悪いが、22年期より業績は良いと思われます。

貸借倍率は12.8倍で回転日数は25.0日となっており、将来的には株価上昇を予想している投資家が多い一方、業績が悪くなったという印象もあり、値動きは激しくなると思われます。

NISA銘柄としてのメリットとデメリット

メリットは安定した基盤と経営戦略の良さとグローバル展開の大きさなどから安定株といえ、配当利回りは少なめですが、安定した収益なのか、増配を続けており、自社株取得もしていた(自社株取得をやめて、その分を配当に回す可能性があります。)ので、株主還元にも力を入れており、メリットといえます。

引用元:三菱商事 自社株取得

社債格付けもAと高いランクといえることからも高い信用度があり、安定株といえます。

そしてゴールドマンサックス証券会社より「七人の侍」の1つとして選ばれており、日経平均株価下落時に株価は下がるかもしれませんが、生き残って、さらなる成長が期待できる銘柄と私は思います。


デメリットとしては、業務予想が、前回より悪いことで、株価下降になる可能性と日本だけでなく、海外社会情勢次第で株価変動リスクがあげられます。

そしてほかの商事と違い、バランス重視の経営方針のため、安定した利益はありそうですが、大きな利益は、少し期待薄いかと思います。

株価購入を考えてる方は、個人の判断でお願いしますが、今年は動向を探りつつ、購入の機会を伺うか、ドルコスト平均法の購入方法で少しずつの購入が良いと思います。

詳しくは下の記事で↓

この記事はbradの質問を参考に作成しました。

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引用元:三菱商事

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