この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。
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商船三井株式会社（9104）は、140年以上の歴史を持つ世界的な海運会社であり、ドライバルク船事業、タンカー事業、製品輸送事業、不動産事業などを展開し、安定収益と成長性で注目されるNISA銘柄です。
安定収益とクリーンエネルギーの活用や水素事業などで成長性も期待できる銘柄ですが、社会情勢悪化に敏感な銘柄といえ、ポートフォリオ分散事業をしていますが、影響があると思われます。
商船三井の会社概要
会社情報
- 社名: 商船三井株式会社
- 設立: 1884年
- 本社: 東京都港区虎ノ門２丁目1番1号
- 代表取締役社長: 橋本 剛
- 従業員数: 約8748名（連結）
事業内容
- ドライバルク船事業: 鉄鉱石、穀物、石炭などのドライバルク cargo を運ぶ事業
世界最大規模の船隊を誇り，小型から超大型まで、幅広いサービスと高品質の輸送を提供しています。
- タンカー事業: 原油、石油製品などのエネルギーを運ぶ事業
LNG船隊は世界トップシェア、輸送だけでなく、船を貯蔵設備として活用している。
- 製品輸送事業: コンテナ船、自動車船、フェリーなどの製品を運ぶ事業
1965年に日本初の自動車船を就航、国内最大規模のネットワークで、効率的かつ迅速に対応しタイルようです。
- 不動産事業: オフィスビル、物流施設などの不動産を所有・管理・賃貸する事業
東京や大阪を中心に優良なオフィス・商業・ホテルビルを多数保有，海外においても展開している。
- その他事業: クルーズ事業、海事コンサルティング事業、物流事業など
企業理念
「青い海から人々の毎日を支え，豊かな未来をひらきます。」
商船三井の強みと課題
強み
- 世界的な規模とネットワーク: 世界100以上の国と地域で事業を展開し、世界的な規模とネットワークを持っています。
世界の国々と日本を１年間に３２００回も航海しており、２４時間３６５日安全運航のため、安全運航センターを設立しており、世界最高水準レベルの安全を支えてます。
- 140年以上の歴史と経験: 140年以上の歴史と経験に基づいた、高い技術力とノウハウを持っています。
創業が1884年から世界と日本をつなぎ、産業の発展に努めています。
- 多角化された事業: ドライバルク船事業、タンカー事業、製品輸送事業、不動産事業など、多角化された事業を展開し、世界トップクラスの船体規模を有しています。
- ドライバンク船：330隻（世界5位）
- LNG船保有隻数：97隻（世界1位）
- 油送船：186隻（世界5位）
- 自動車船：95隻（世界2位）
- 安定収益基盤: 長期的な傭船契約に基づいた安定収益基盤を持っています。
エネルギー輸送を中心に日本の生活に欠かせない物資を輸送している事から安定的収益が期待できます。
そして4月23日にフィリピンにある子会社2社を統合し、中核会社のMOLエンタープライズ（フィリピン）として新設すると発表した。
ドライバルク事業の会社とGHG排出削減など効率化や運航データによる効率的運航などの業務の会社を統合してこれまでの2社の業務に加えて物流や不動産、洋上風力発電など新規事業を開発する部署を置く予定で，非海運業務の強化を狙いとしているようです。
引用元:日本経済新聞
2024年3月6日に浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）で生産した原油をタンカーへ効率的に積み替える船舶（カーゴ・トランスファー・ベッセル、ＣＴＶ）について、ブラジル国営石油会社ペトロブラスと定期用船契約を締結しており、2024年5月3日に岸田首相のブラジル訪問の際に覚書を発表し、ブラジルとの間に新造船建造があり、LNGの新造船なのか、まだ情報がわからないが、ペトロブラスとの協業強化につながると考えます。
課題
- 海運市場の競争激化: 海運市場の競争激化は、収益力に影響を与えています。
海運業国内売上高2位となっており、一位は日本郵船です。
引用元:バフェットコード
- 燃料価格の高騰: 燃料価格の高騰は、コスト増要因となっています。
- 環境規制の強化: 環境規制の強化は、事業活動に影響を与えています。
- 人材不足: 人材不足は、課題となっています。
今後の展望
- デジタル化の推進: デジタル化を推進し、業務効率の向上と新たなサービスの創出を目指します。
DXへの取り組みにも力を入れ、長年のデータ活用や業務効率化をはじめ、安全運航と船陸間のコミュニケーションにも役立てており、さらなる発展を試みています。
- 脱炭素化への取り組み: 脱炭素化への取り組みを強化し、環境負荷の低減を目指します。
グリーンエネルギーの導入や普及だけでなく，船舶の省エネルギー化にも努めており、風力で動く次世代帆船に挑んでいます。
- 新たな事業領域への進出: 新たな事業領域への進出を通じて、収益源の多角化を目指します。
水素事業に取り組んでおり，風力を推進とする水素製造船の建造を目指し、不動産事業やグルーズ事業なども基盤拡大に向けた取り組みも行っており、低軌道衛星通信を活用し、通信環境の改善と業務プロセスの革新するなど新たな事業拡大だけでなく、強みの海運事業の拡大も行っている事から競争激化する中、差別化を図り、成長を続けていくと考えます。
- 人材不足に対する取り組み：人材不足が指摘されている中、地域戦略として現地にいる優秀な人材の登用とダイバーシティの両面を活かした船舶管理の実施や”「MOL Global Management College（MGMC） Growth」”と題する次世代リーダー育成する研修を実施するなど”「多様性」、「共走・共創」、「働き甲斐」の3大原則”をテーマにした人材育成に取り組んでいる事から優秀な人材を確保していくと思われます。
サステナビリティな活動を強化し、カーボンニュートラルの実現が、商船三井の収益性を高める戦略を立てていると思われるので、ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略の3つの戦略を軸として利益性と株主還元に努め、成長していくと考えていますが、リスクマネジメントも社外取締役（全体の44.4％）や女性取締役（全体の33.3％）などのコーポレートガバナンスの高い取締役会により管理されているとはいえ、特に社会情勢リスク（ウクライナ情勢や中東情勢など）の高い企業であると考えられます。
その他
商船三井株式会社は、世界的な規模とネットワークを持つ海運会社です。140年以上の歴史と経験に基づいた高い技術力とノウハウを持ち、ドライバルク船事業、タンカー事業、製品輸送事業、不動産事業など、多角化された事業を展開しています。
近年は、海運市場の競争激化や燃料価格の高騰などの課題に直面していますが、デジタル化の推進、脱炭素化への取り組み、新たな事業領域への進出などを通じて、事業の改革を進めています。
商船三井の株価指標
2024年9月15日
- 株価:4753円（9104）
- PER:5.14倍
- PBR:0.73倍
- 時価総額:約1.72兆円
- 発行株数:約3.6億株
- ROA:6.81%
- ROE:12.23%
- 売上高（前期比）:約1.62兆円（1.0%）来期予想：約1.64兆円
- 営業利益（前期比）:約1031億円（‐5.1%）来期予想：約1222億円
- 配当利回り:5.89% 配当性向：30.4％（24/3）DOE:3.7％
株主優待あり：くわしくはこちらの商船三井の株主優待
5年間チャートです。
- 引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
同業界では、PER,PBRは割安で、ROA,ROEともに高いといえます、DOEも高いと思われます。
PBR,PERについては↓
DOEは↓
貸借倍率:7.08倍 回転日数:13.6日となっており、株価上昇を予想する投資家が多く，少し値動きは動くと考えられ、8月の日経平均株価下落の際に一時的に株価下落しましたが、徐々に回復傾向といえます。
そして9月に入り、株価下降しましたが、少し回復する兆しがあると考えますが、購入時期が難しいと思います。
今期の業績は、エネルギー事業、自動車事業は増益、不動産事業も少し増益、そのほかの事業は減益となっており、業績も下がっています。
来期予想は、自動車事業、不動産事業、エネルギー事業は増益、コンテナ事業は需要に応じた対応で増益となる予定で、今期より業績は回復予定です。
業績回復傾向、1倍割れPBR、配当利回りの高さと社会情勢悪化がない限りは、値動きが激しい中、長期的には、株価上昇すると考えていいと個人的には思います。
商船三井のNISA銘柄としてのメリットとデメリット
メリットは、株主優待と株主還元の高さです。
今期と来期が減配となりますが、下限配当金以上となっています。
配当性向目標を25％から30％に引き上げ、下限配当金を150円に設定しており、収益が上がれば，増配も期待でき，安定収益から長期保有に向いていると思います。
新規事業として水素関連や風力を動力にした船の活用などで成長性も期待できます。
また、非海運事業の物流や不動産、洋上風力発電など新規事業の拡大のため、フィリピンの子会社を統合する事からポートフォリオ分散による安定収益にも力を入れている事は、メリットと思われます。
デメリットは、競争激化により収益低下や社外情勢悪化に左右されやすい事がリスクと思われます。
まとめ
株主還元や収益性から配当株として長期保有として優秀であり、サステナビリティな活動による成長性も期待できる一方、リスクマネジメントもしっかりしているとはいえ、特に社会情勢リスクが高く、景気敏感株といってもいい銘柄と思うので、ほかのリスクも含めて世界情勢の動向に注視が必要と考えます。
個人の判断になりますが、動向を探りながらの購入や1株ずつ購入のドルコスト平均法のような、株価変動リスク低減での方法をおすすめします。
詳しくは下の記事で↓
ほかの株式分割した銘柄↓
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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引用元：商船三井株式会社 公式サイト
