この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。
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日本郵船（9101）は三菱グループ（旧三菱財閥）の中核企業であり、三菱グループの源流企業にあたる株式会社です。
1875年創業の老舗海運会社。世界最大級の船隊を誇り、エネルギー輸送、コンテナ輸送、自動車輸送など、幅広い事業を展開。140年以上の歴史と経験を活かし、世界貿易を支える重要な役割を担っています。
安定収益と株主還元を意識した改革、次世代船の開発やエネルギー輸送事業で成長性も高い長期成長配当株といえますが、燃料費高騰や中東情勢に大きく左右される可能性があるリスクで、最近の中東情勢悪化が続くと業績に響く可能性がある銘柄です。
日本郵船株式会社 会社概要
会社概要
- 社名: 日本郵船株式会社
- 設立: 1875年3月1日
- 本社: 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
- 代表取締役社長: 曽我 貴也
- 従業員数: 35,502名
事業内容
- ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、航空運送事業、物流事業）
- 不定期船事業: タンカー、LPG船、鉱石船などによる海上輸送事業
- 不動産事業: オフィスビル、物流施設などの所有・管理・賃貸
- その他事業: ホテル事業、旅行事業、保険事業など
ドライバルク事業は、貨物特性に対応した輸送技術と船隊による高品質な輸送サービスを提供し、自動車事業部門は、世界最大約110隻の船隊と輸送技術で、高付加価値のサービスを提供、物流事業は、40を超える国と地域に約600ヶ所の拠点を持っており、高い輸送事業技術を有しています。
企業理念
- 「Bringing value to life. – 豊かな社会創造を通じて、世界の発展と人類の幸せに貢献する」
強みと課題
強み
- 150年以上の歴史と経験: 150年以上の歴史と経験に基づいた、高い技術力とノウハウを持っています。
- グローバルなネットワーク:30隻余の超大型コンテナ船を含む総数約240隻の船隊を運航、 世界100以上の国と地域に拠点を持つ、グローバルなネットワークを持っています。
- 多角化された事業展開: ライナー事業、不定期船事業、客船事業、物流事業、不動産事業など、多角化された事業を展開しています。
- 安定収益基盤: 長期的な傭船契約に基づいた安定収益基盤を持っています。
運航船舶数
引用元：日本郵政
世界レベルのネットワークと運航隻数そして海陸空ともに重大事故0件の実績で世界から高い評価を得ている。
海運業業界国内売上ランキング1位となっており、2位は商船三井となっており、世界時価総額ランキングは4位となっており、商船三井は5位となっています。
課題
- 海運市場の競争激化: 海運市場の競争激化は、収益力に影響を与えています。
日本郵船は、川崎汽船、商船三井と3社の定期コンテナ船事業を統合することを決定しており、合弁でシンガポールに事業運営会社であるOcean Network Express Pte. Ltd. (ONE) を設立し、2018年4月よりサービスを開始しています。
不定期船事業のドライバルク事業の構造改革もほぼ完遂、安定的な利益の創出基盤を確立した事により新規事業として脱炭素をチャンスとして事業拡大とLNG事業の取り組み強化など、次世代燃料船の投入やパートナーとの共創による新技術の開発・実装、次世代燃料のサプライチェーンの構築を推し進め、2050年ネット・ゼロを目指すと思われます。
- 燃料価格の高騰: 燃料価格の高騰は、コスト増要因となっています。
アンモニアを燃料とする新造商用船を2024年7月に就航を発表、そのほか、次世代燃料戦の投入が予想され、燃料費高騰に対しての対応ともいえ、そのほかにポートフォリオ再構築し、コスト削減も行っているようです。
引用元：日本経済新聞
- 環境規制の強化: 環境規制の強化は、事業活動に影響を与えています。
データー活用分析によりGHG排出量の削減シミュレーション・オペレーションの高度化し、GHG排出量全体で298万トンの削減見込み、うち船舶の低・脱炭素化に向けた投資により44万トンを削減の目標を立てています。
国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Ａリスト」に４年連続で選定されています。（引用元：海事プレス）
- 人材不足: 人材不足は、課題となっています。
人事・コーポレート部門の強化により人材戦略としてデジタル人材強化、プロフェッショナル人材の採用強化、グローバルなタレントマネージメントなど以下の目標を立ています。
- 「超越」×「両輪」×「共創」を実現する多様な人材の採用・育成・活躍
- 個々人の「資質」×「育成」で、「軸のあるジェネラリスト」へ
- 様々なチャレンジに対する、実効的で高効率のコーポレート機能の強化
今後の展望
- デジタル化の推進: デジタル化を推進し、業務効率の向上と新たなサービスの創出を目指します。
- 脱炭素化への取り組み: 脱炭素化への取り組みを強化し、環境負荷の低減を目指します。
- 新たな事業領域への進出: 新たな事業領域への進出を通じて、収益源の多角化を目指します。
日本郵船の完全子会社（連結子会社）である日本貨物航空株式会社（以下、「 NCA 」）の全株式を ANAHD に対して譲渡することについて基本合意書を締結しており、当初は2023年10月1日を予定してましたが、2024年7月に譲渡成立すると思われます。
NCAは、19/3 期、20/3 期に 2 期連続で経常赤字となるなどコロナ禍前は厳しい業績が続いていた事からANAの貨物事業拡大を図っていたことから両社の思いが一致した事から終結したと私は考えます。
引用元：ヤフーニュース
株価指標
2024年5月8日
- 株価:4480円（9101）
- PER:10.28倍
- PBR:0.83倍
- 時価総額:約1.9兆円
- 発行株数:約3.6億株
- ROA:5.69%
- ROE:8.91%
- 売上高（前期比）:約2.38兆円（‐8.7%）来期予想：約2.21兆円
- 営業利益（前期比）:約1746億円（‐41.1%）来期予想：約1770億円
- 配当利回り:3.13% 配当性向：29.9％（24/3）DOE:2.5％
株主優待（引用元：日本郵船）
飛鳥クルーズのご優待制度です。
- 1ご優待対象の株主決算期（3月31日）現在、100株以上ご所有の株主
- 2ご優待割引券の送付枚数ご所有株式数ご優待割引券100株以上 1,500株未満3枚1,500株以上 3,000株未満6枚3,000株以上10枚
5年間チャートです。
- 引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
同業界では、PER,PBRは割安で、ROA,ROEともに高いといえます、DOEも高いと思われます。
自動車物流が良いものの、ほとんどの事業で業績が下がっており、来期予想も同じような業績となりそうです。
PBR,PERについては↓
DOEは↓
貸借倍率:4.34倍 回転日数:11.0日となっており、株価上昇を予想する投資家が多く，少し値動きは動くと考えます。
NISA銘柄のメリットは、株主優待と株主還元の高さです。
自己株式取得で資本効率を上昇させるなどの対策で配当性向目標を25％から30％に引き上げ、下限配当金を100円に設定しており、収益が上がれば，増配も期待でき，安定収益から長期保有に向いていると思います。
新規事業の順調、株主還元を高める活動などで、長期成長配当株といえます。
デメリットは、競争激化により収益低下や社外情勢悪化に左右されやすい事がリスクと思われます。
燃料費高騰もありますが、特に中東情勢のさらなる悪化は、関わりが大きいと思うので、リスクといえます。
個人の判断になりますが、動向を探りながらの購入や1株ずつ購入のドルコスト平均法のような、株価変動リスク低減での方法をおすすめします。
詳しくは下の記事で↓
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この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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引用元：日本郵船株式会社 公式サイト
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