この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットし、投資初心者などに読んでもらって知識を深めていただきたいと思ってます。
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日本郵船（9101）は三菱グループ（旧三菱財閥）の中核企業であり、三菱グループの源流企業にあたる株式会社です。
1875年創業の老舗海運会社。世界最大級の船隊を誇り、エネルギー輸送、コンテナ輸送、自動車輸送など、幅広い事業を展開。140年以上の歴史と経験を活かし、世界貿易を支える重要な役割を担っています。
安定収益と株主還元を意識した改革、次世代船の開発やエネルギー輸送事業で成長性も高い長期成長配当株といえますが、燃料費高騰や中東情勢に大きく左右される可能性があるリスクで、最近の中東情勢悪化が続くと業績に響く可能性がある銘柄です。
今後は、これらのリスクに対しての戦略を立て、株主還元を強化していくと思われます。
日本郵船株式会社 会社概要
会社概要
- 社名: 日本郵船株式会社
- 設立: 1875年3月1日
- 本社: 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビル
- 代表取締役社長: 曽我 貴也
- 従業員数: 35,502名
事業内容
- ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、航空運送事業、物流事業）
- 不定期船事業: タンカー、LPG船、鉱石船などによる海上輸送事業
- 不動産事業: オフィスビル、物流施設などの所有・管理・賃貸
- その他事業: ホテル事業、旅行事業、保険事業など
ドライバルク事業は、貨物特性に対応した輸送技術と船隊による高品質な輸送サービスを提供し、自動車事業部門は、世界最大約110隻の船隊と輸送技術で、高付加価値のサービスを提供、物流事業は、40を超える国と地域に約600ヶ所の拠点を持っており、高い輸送事業技術を有しています。
企業理念
- 「Bringing value to life. – 豊かな社会創造を通じて、世界の発展と人類の幸せに貢献する」
日本郵船の強みと課題
強み
- 130年以上の歴史と経験: 130年以上の歴史と経験に基づいた高い技術力とノウハウを持っており、2023年度で特許件数：225件と優れた海技者としての技術を有しており、ブランド力の源となっています。
- グローバルなネットワーク:倉庫拠点数46か国373拠点、安全を追求し続けるオペレーション品質をグローバルに展開する事で成長していると言われており、従業員約35000人に均等性の高い人財育成を心掛けており、人材による安全性の高いサービスの提供を強みとしていると思われ、個性を武器に挑戦している従業員を適材適所に配置しており、従業員全員が境界線なく活躍できるフィールドを整え、ほかのコーポレート部門や事業部門と連携しながらグループとしての総合力を向上させることにより顧客の信頼を勝ち取り、強固なグローバルネットワークを構築しています。
- 多角化された事業展開: ライナー事業、不定期船事業、客船事業、物流事業、不動産事業など、多角化された事業を展開し、セグメント別に自動車事業本部（経常利益率：約40％）、ドライバンク事業本部（経常利益率：約6％）、エネルギー事業本部（経常利益率：約17.7％）、ライナー＆ロジスティクス事業本部（経常利益率：約25％）となっています。
- 安定収益基盤: 長期的な傭船契約に基づいた安定収益基盤といえる自己資本が約2兆円、自己資本率（約30～50％が目安と思われます。）が約62％と国内でもかなり高いといえ、株主還元、収益性の向上、バランスシートマネジメントなどによるROEの向上や成長投資などを行っており、ガバナンス強化やボラティリティ（価格変動）の低減と情報開示などによる資本コスト低減を掲げており、さらなる資本効率の向上を目指しています。
運航船舶数
引用元：日本郵政
世界レベルのネットワークと運航隻数そして海陸空ともに重大事故0件の実績で世界から高い評価を得ている。
海運業業界国内売上ランキング1位となっており、2位は商船三井となっており、世界時価総額ランキングは4位となっており、商船三井は5位となっています。
課題
- 海運市場の競争激化: 海運市場の競争激化は、収益力に影響を与えています。
日本郵船は、川崎汽船、商船三井と3社の定期コンテナ船事業を統合することを決定しており、合弁でシンガポールに事業運営会社であるOcean Network Express Pte. Ltd. (ONE) を設立し、2018年4月よりサービスを開始した事によりコンテナ事業をベースに海外ネットワークを構築してきた事もあり、子の強みが活かしにくくなっている可能性があると思われますが、ステックホルダーと共創による新規事業に挑み、変革のカギを握る源泉として海技者や技術者をあげており、強みといえる部分といえるので、競争激化する中、差別化を図っていくと考えています。
不定期船事業のドライバルク事業の構造改革もほぼ完遂、安定的な利益の創出基盤を確立した事により新規事業として脱炭素をチャンスとして事業拡大とLNG事業の取り組み強化など、次世代燃料船の投入やパートナーとの共創による新技術の開発・実装、次世代燃料のサプライチェーンの構築を推し進め、2050年ネット・ゼロを目指すと思われます。
- 燃料価格の高騰: 燃料価格の高騰は、コスト増要因となっています。
アンモニアを燃料とする新造商用船を2024年7月に就航を発表、そのほか、次世代燃料戦の投入が予想され、燃料費高騰に対しての対応ともいえ、そのほかにポートフォリオ再構築し、コスト削減も行っているようです。
引用元：日本経済新聞
- 環境規制の強化: 環境規制の強化は、事業活動に影響を与えています。
データー活用分析によりGHG排出量の削減シミュレーション・オペレーションの高度化し、GHG排出量全体で298万トンの削減見込み、うち船舶の低・脱炭素化に向けた投資により44万トンを削減の目標を立てています。
国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Ａリスト」に４年連続で選定されています。（引用元：海事プレス）
- 人材不足: 人材不足は、課題となっています。
人事・コーポレート部門の強化により人材戦略としてデジタル人材強化、プロフェッショナル人材の採用強化、グローバルなタレントマネージメントなど以下の目標を立ています。
- 「超越」×「両輪」×「共創」を実現する多様な人材の採用・育成・活躍
- 個々人の「資質」×「育成」で、「軸のあるジェネラリスト」へ
- 様々なチャレンジに対する、実効的で高効率のコーポレート機能の強化
また、国籍など関係なく、多様性の高い人財を活かすことにより人材不足を解消する狙いもあると思われます。
今後の展望
- デジタル化の推進: デジタル化を推進し、業務効率の向上と新たなサービスの創出を目指します。
- 脱炭素化への取り組み: 脱炭素化への取り組みを強化し、環境負荷の低減を目指します。
- 新たな事業領域への進出: 新たな事業領域への進出を通じて、収益源の多角化を目指します。
日本郵船の完全子会社（連結子会社）である日本貨物航空株式会社（以下、「 NCA 」）の全株式を ANAHD に対して譲渡することについて基本合意書を締結しており、当初は2023年10月1日を予定してましたが、2024年7月に譲渡成立すると思われます。
NCAは、19/3 期、20/3 期に 2 期連続で経常赤字となるなどコロナ禍前は厳しい業績が続いていた事からANAの貨物事業拡大を図っていたことから両社の思いが一致した事から終結したと私は考えます。
IHI原動機と開発を進めていたアンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」を完成させており、世界初のアンモニア燃料商用船となっており、開発が順調に進んでいると思われます。（ニュースイッチを引用）
日本郵船の株価指標
2024年11月6日
- 株価:4546円（9101）
- PER:5.52倍
- PBR:0.84倍
- 時価総額:約2.3兆円
- 発行株数:約4.6億株
- ROA:5.69%
- ROE:8.91%
- 売上高（前期比）:約2.38兆円（‐8.7%）来期予想：約2.54兆円
- 営業利益（前期比）:約1746億円（‐41.1%）来期予想：約2000億円
- 配当利回り:5.38% 配当性向：29.9％（24/3）DOE:2.5％
株主優待（引用元：日本郵船）
5年間チャートです。
- 引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
同業界では、PER,PBRは割安で、ROA,ROEともに高いといえ、DOEも高いと思われます。
収益性の高さや株主還元に力を入れている事が株価指標から分析でき、多くの船舶や不動産を有している事から株価に対する資産が少し低くなる傾向が海運業としてはあるのではないかと個人的には考えており、PBRの割安もうなづけます。
自動車物流が良いものの、ほとんどの事業で業績が下がっており、来期予想は前期と同じような業績となりそうと思われ、2025年度第1四半期と第2四半期ともに今期を上回る営業利益となっている事から期待が持てると考えます。
PBR,PERについては↓
DOEは↓
貸借倍率:4.72倍 回転日数:15.6日となっており、株価上昇を予想する投資家が多く，回転に数が少し長いか、標準的な事から総合して信用取引残の指標から分析から徐々に株価上昇する可能性を秘めていると思われます。
日本郵船のNISA銘柄のメリットとデメリット
NISA銘柄のメリットは、株主優待と株主還元の高さです。
自己株式取得で資本効率を上昇させるなどの対策で配当性向目標を25％から30％に引き上げ、下限配当金を100円に設定しており、収益が上がれば，増配も期待でき，安定収益から長期保有に向いていると思われ、定期的に自己株式取得も期待が持てるといえます。
新規事業の順調、株主還元を高める活動など長期成長配当株といえ、成長性にも期待が持てます。
デメリットは、競争激化により収益低下や社外情勢悪化に左右されやすい事がリスクと思われます。
燃料費高騰もありますが、特に中東情勢のさらなる悪化は、関わりが大きいと思うので、リスクといえ、最近の中東情勢悪化とロシアのウクライナ紛争による海運業の停滞もありうる事から経営戦略などの見直しをしているとはいえ、影響は大きいと考えます。
為替リスクもグローバル展開拡大などから影響が出ると思われます。
まとめると株主還元の高さと配当株として長期保有に向いていますが、世界情勢に大きく左右し、燃料費などの費用高騰リスクや為替リスクなどリスクのある銘柄と思われます。
個人の判断になりますが、動向を探りながらの購入や1株ずつ購入のドルコスト平均法のような、株価変動リスク低減での方法をおすすめします。
詳しくは下の記事で↓
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この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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引用元：日本郵船株式会社 公式サイト
