この記事は，私が勉強のために調べた事や今までの知識をアウトプットした内容です。
投資を始めたい方や少額投資を考えてる方などに適した内容で書いているつもりです。
上級者やもっと詳しく知りたい方は、この記事以外も参考にしてください。
”1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長”している総合商社で、世界61か国に約90拠点をもつ幅広い経営を行っており、新CMキャラクターに宇多田ヒカルを起用している伊藤忠商事（8001）は、総合商社として世界最大級の規模を誇り、幅広い事業を展開し、ファミリーマートやスカパーなど傘下に入れています。
総合力が優れ、金属や食品関係に強く、中国との事業展開も強みといえます。
最低配当金1株200円を掲げており、安定収益もあり、長期配当株といえますが、不祥事や社会情勢悪化と総合商社の特に三井物産との競争激化は大きいリスクといえます。
今後の株価は、不祥事や社会情勢悪化がない限り，配当金一株最低200円などの株主還元やグローバル展開や幅広い経営戦略で、値動きは上下するものの上昇傾向にあると見ています。
会社概要
1. 企業情報
- 会社名: 伊藤忠商事株式会社
- 設立: 1858年、法人設立1949年
- 代表取締役会長CEO（最高経営責任者）:岡藤 正広
- 代表取締役社長COO（最高実行責任者）:石井 敬太
- 本社:
- 東京本社：〒107-8077 東京都港区北青山2丁目5番1号
- 大阪本社：〒503-8448 大阪市北区梅田3丁目1番3号
- 営業所数: 国内7店 海外87店
- 従業員数：（単体）4098人 （連結）113733人
主な事業
「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの企業理念を掲げ、自社の利益だけでなく、取引先、社員、株主をはじめ、伊藤忠商事が関わる多くのステークホルダーの期待と信頼に応え、商いを通じて持続可能な社会に貢献する事を目標に活動を展開しています。
- 繊維カンパニー（国内事業損益割合70％）: アパレル分野，ブランドマーケティング分野，繊維資材•ライフスタイル分野
伊藤忠商事の祖業である繊維原料・テキスタイルから服飾資材、アパレルまで日本・アジア各地での生産体制を背景に「ものづくり」にこだわった多彩な商材をグローバルに展開し、ラグジュアリー、カジュアル、スポーツ、シューズ（リーボックなど）・バッグ・雑貨などライフスタイル全般のブランドと先端技術・高機能を備える産業用繊維から紙オムツなどの衛生用品の不織布に至る資材を取り扱い、価値の最大化に努めています。
ブランドビジネスパートナーとして、”CONVERSE、HUNTING WORLD、Leilian、LeSportsac、OUTDOOR PRODUCTS､Paul Smith”の経営参画/商標権と”FILA、LANVIN、Reebok、Vivienne Westwood、Kappa”の独占輸入販売権/マスターライセンス権を有し、イタリアの高級バックブランド”「GHERARDINI（ゲラルディーニ）”を日本及び欧米に独占的な販売権を獲得しており、ブランドビジネスの収益拡大を目指していると思われ、海外事業基盤拡大や”繊維業界のサステナビリティに寄与する取組みの推進：再生ポリエステル「レニュー（RENU）」、使用済みプラスチック・繊維の循環型プロジェクト「ARChemia（アルケミア）プロジェクト」の展開等”に取り組んでいます。
- 機械事業（国内事業損益割合50％）: プラント・船舶・航空機分野、自動車分野、建機・産機分野
長年に亘り築き上げてきた信頼関係や商社の総合力を基盤に海水淡水化プロジェクト、新規・既存発電所を投資・運営するIPP（Independent Power Producer）事業に加え、グローバルに脱炭素ビジネス（再生可能エネルギー・アンモニア・水素等）、海外での鉄道活動・石油・ガス生産設備などを石油・ガス生産設備、製油所、化学プラント、エネルギーインフラ等のプロジェクトを推進し、商社機能をフルに発揮し、船舶事業や航空宇宙関連事業に携わっています。
いすゞ自動車が取り組んでいる「EVision」のパートナーとなっており、EVトラックの普及に努め、充電設備導入やGHG排出量削減の定量化の解決に向けて貢献していると思われ、ヤナセにおいてのイタリアカースポーツブランド「フェラーリ」事業に参入し、プレミアム化―事業拡大を目指しています。
欧州で日立建機製の電動建機向け可搬式充電設備の取り扱いなどで協業し、日立建機と東京センチュリーと協業し、北米建機ファイナンス会社を設立など、グローバル拡大も行っています。
- 金属カンパニー（国内事業損益割合10％）: 金属資源分野、鉄鋼製品分野、鉄鋼・電力・非鉄金属業界を中心とした基礎産業への原料の安定供給と”上流（金属・鉱物資源、金属原料）から下流（鉄鋼・非鉄製品）にわたる幅広いトレードフロー”
鉄鉱石分野では、”鉄鉱石、原料炭を中心とした優良資源資産の保有”に強みを持っており、オーストラリアで大手資源会社BHP社と共同で、ブラジル鉄鋼大手CSN社傘下のCSN Mineração S.A.社に日韓台企業連合の最大株主として参加し、カナダ鉄鉱石事業（AMMC社）に資本参加しています。
石炭分野では、グレンコア社等と共同で、オーストラリアにて石炭生産・販売を行うジョイントベンチャーを運営し、インドネシアの原料炭炭鉱であるスプラバリ炭鉱への投資や米国ウエストバージニア州のアレゲニー原料炭炭鉱事業も手掛け、資源の安定供給という社会的使命・責任を果たしつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく、CCUS等の温室効果ガスの排出削減技術の開発・普及推進にも注力しています。
大阪ガスの子会社と共同で北欧のデンマークにおいて”てグリーン水素*3地産地消プロジェクトを進める水素生産の世界最大手であるEverfuel社”に出資し、2024年中に商業運転を予定しており、商業運転を行うグリーン水素プロジェクトとしては、世界最大級といえます。
これらの優良な資源事業において、供給力を更に強化するための事業運営を行うと共に鉱山操業の更なる効率化や安全性の向上、脱炭素を含む省資源化に向け、次世代技術を活用した取り組みをパートナー企業と共に推進しています。
その他、GHG排出量削減に寄与する開発推進、自動車軽量化やEV化に関連するビジネス（アルミニウム等の非鉄金属やレアメタル）の取り組み強化、地域社会に対する医療・教育・寄付の提供や地域インフラ地域への貢献そして金属カンパニー事業におけるDXの活用にも力を入れています。
- エネルギーカンパニー（国内事業損益割合70％）: エネルギー部門、化学品部門、電力・環境ソリューション部門
脱炭素化社会の実現に向けたエネルギービジネスを推進すると共に、エネルギーの安定供給を目指して川上から川下までバランスの取れたポートフォリオを構築し、食品競合のない廃食油等を原料としたリニューアブル燃料の供給に着手している他、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素・アンモニアについて複数のプロジェクトを推進中です。
基礎化学品から合成樹脂、電子材料、医薬品まで幅広い商品群のトレードを展開し、特に、有機基礎原料、合成繊維原料、合成樹脂等の取扱数量は、世界中に広がる販売ネットワークを武器に、総合商社の中でもトップクラスの地位にあります。
太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーによる発電事業から電力トレード、次世代型蓄電池を活用した最適充放電サービスの提供に至るまで「マーケットインの発想」に基づき、電力及びその周辺分野を広くカバーしており、秋田県沖に洋上風力発電事業を優良パートナーと共に参画し、TRENDEを子会社化し、分散型電源・蓄電池ビジネスとの連携促進とP２P電力取引の社会実装を推進し、系統用大型蓄電池事業に参入し、優良パートナーとともに3事業への出資参画し、東京都との官民連携ファンドを組成している。
”2022年に世界最大のケミカルリサイクルナイロンメーカーであるAquafil社へ出資し、世界で2,500社以上が採用するリサイクルナイロンブランド「ECONYL（エコニール） ® 」の用途開発”を進め、伊藤忠商事のナイロン分野の知見とAquafil社の製造技術により漁網等の使用済みナイロンから高品質の漁業製品を製造する新たなリサイクル事業を確立した事により社会のニーズに沿ったビジネス構築に貢献していると思われます。
- 食料カンパニー（国内事業損益割合８０％）: 食糧部門、生鮮食品部門、食品流通部門
食料資源の分野においては、食糧資源活動のグローバルサプライチェーンに強みを持ち、北米・アジア・豪州・南米等の供給拠点を活用、日本及びアジア諸国に向けてさまざまな食料原料をトレードし、国内では、不二製油、プリマハム（国内ハム・ソーセージ国内シェア2位）、ウェルネオシュガーなどの主要事業会社が食品製造・加工事業を行っており、海外展開は、これまでの対日向け商品の製造事業に加え、現地市場向け商品の製造事業を行う企業への投資や共同事業の展開を推進しています。
流通・販売分野に関しては、酒・加工食品を中心とした全国的な流通体制を保持するグループ会社2社は、業界トップクラスの規模を有し、付加価値を高めることで取引先様からの多様化するニーズに対応し、「FOODATA（フーデータ）」によるDX支度サービスによるデータ分析により効率化や新たなアイデアの検証など付加価値の高いサービスを展開しており、2023年に”「日経優秀製品・サービス賞」において「日経産業新聞賞」”を総合商社で初めて受賞しています。
量販店やファミリーマートを中心とするリテールとの取組みを通じて、お客様のニーズを起点とした商品の開発・製造から原料供給・調達までを行う付加価値の高い食品のバリューチェーンを構築していきます。
米国国内物流事業に追加投資し、穀物需要拡大に対応する安定的な供給体制構築し、Dole社（パイン缶詰・ジュース米国シェア1位）やHYLIFE社（カナダの畜肉バリューチェーン、豚肉の一貫生産）等のターンアラウンド（事業再生や経営改革）にむけた海外事業基盤の再整備等推進しています。
- 住生活カンパニー（国内事業損益割合40％）: 生活資材・物流部門、建設・不動産部門
住まいと暮らしを中心とした生活消費分野において、多様な価値創造を通じて人々の豊かなライフスタイルに貢献し、総合商社の強みを生かし、業界における共同物流ネットワーク構築など、業界全体の課題解決を行うサプライチェーンの新しいネットワーク構築事業に着手し、陸・海・空の物流機能・幅広い国内/海外自社ネットワーク・経験豊かな現場物流運営ノウハウに加えて商流機能等の付加価値も組み合わせた、高品質のワンストップ物流サービスを国内外の幅広い分野のお客様に提供しております。
東南アジアにおける総合商社最大級の天然ゴム加工事業からタイヤ卸・小売事業に至る強固なグローバル・バリューチェーンを構築し、従来の紙製品、衛生材料に加え、セルロースナノファイバーや環境を意識した木質系新素材にも着目し、新技術のマーケット投入に向けて準備を進めており、”フィンランドMetsä Fibre社における針葉樹パルプの増産体制構築及び販売体制強化”や”北米建材関連事業でのM&A推進及び大建工業㈱との連携により新規事業領域における収益力を強化”そして北米における不動産事業拡大などのグローバル拡大も図っています。
東急バスや住友ゴム工業の傘下による天然ゴムの持続可能性向上をめざす取組の「PROJECT TREE」の拡大を目指しており、サステナビリティな活動に取り組んでいます。
高速道路リニューアル工事等のインフラメンテナンス市場を開拓・牽引してきたパイオニア企業であり、レインボーブリッジなど橋梁メーカーであるオリエンタル白石との資本業務提携により伊藤忠商事のもつ顧客ネットワークを組み合わせる事になり、国土強靭化やインフラメンテナンスなどの社会問題解決や中長期に向けた持続可能な社会の発展に貢献でき、収益拡大を目指しています。
- 情報・金融カンパニー（国内事業損益割合80％）: 情報・通信部門、金融・保険部門
ITソリューション事業を中心にデータ活用事業、インターネット関連サービス事業やベンチャーキャピタル事業、モバイル事業など、様々な分野にまたがって総合的に顧客企業のデジタル化・DX化を推進し、グループ各カンパニーのDX化や効率化にも貢献しています。
外偽どっとコムとポケットカードの協業で、外貨積立投資にクレジットカードのポイントを用いることのできる「外為どっとコムカード」の提供を開始し、「ほけんの窓口」における事業を拡大を図っています。
ドラックロス解消に向けてエルツ―ヘルスケアを通じて海外バイオテック企業の国内新薬開発支援や高度医療機器の普及・販売による健康リスクの低減に貢献しています。
宇宙・衛星事業については、地球観測衛星を活用したビジネスの一環として、衛星画像による海上オイル漏れ検知サービスを提供する等、スカパーの運営、VTuber事業や音楽部門の出資などの通じて幅広く展開しています。
ボストン・コンサルティング・グループ （BOG社）との合併会社設立し、BOG社の世界最高峰のコンサルティング経験・知見と伊藤忠商事の”のビジネスノウハウやCTC、㈱ベルシステム２４を中心とした
デジタル事業群の機能”を組み合わせたDXコンサルティング事業を展開し、顧客の要望と選択に応じた実効性の高いサービスを提供すると思われます。
- 第８カンパニー（国内事業損益割合100％）：他7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社の様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、異業種融合・カンパニー横断の取り組みを加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っており、ファミリーマートの運営・戦略を手掛け、リアルとデジタルが融合した事業の更なる進化に取り組んでいます。
生活消費分野に強みを持っており、ファミリーマートのコンビニエンスストア事業は、川下から川上に至る強固なバリューチェーンを構築しており、1日当たり1500万人の消費者が利用する事もあり、商品調達や販売だけでなく、商品力を強化しており、グループ内で様々なサポートをしている事と思われ、ほかのコンビニエンス事業にないコンビニエンスウェアは、ベーシックさとトレンドのバランスに優れたコスパ商品と個人的には思っており、2023年11月に業界初のファッションショー「ファミフェス」を開催しており、更なるラインナップを拡大し、コクヨ（株）と共同開発した文具を販売するなど商品力強化の一環といえ、アジア6か国・地域（中国、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム）の約8000店舗を展開しており、中国での事業バートナーである頂新グループ（台湾資本の企業グループで即席めんを中心に食品ブランドを展開）と事業拡大による再編について基本合意し、頂新グループとのエリア間の事業主体者を分ける事となっており、中国でのファミリーマートの拡大を長年の中国事業に関わってきているノウハウにより事業拡大を図っていると考えられます。
そしてセブンイレブンとローソンと違い、ファミリーマートは、金融サービス「ファミペイ」は成功といえる事業で、ファミマだけでなく、様々な店でも使用でき、それによるサービスも充実している事からコンビニエンスストア事業躍進の一端となり、伊藤忠商事のDX事業がうまくいっていると考えても良いと思います。
2022年の売上比率は、繊維カンパニー：3.9%、機械カンパニー：5.6%、金属カンパニー：17.2%、エネルギー・化学品カンパニー：6.0%、食料カンパニー：2.5%、住生活カンパニー：5.9%、情報・金融カンパニー：4.9%、第８カンパニー：0.7%となっています。
個人的にはファミリーマートとプリマハムを傘下としている食品関係は、とくに強みがあるように思われます。
強みと課題
強み
- グローバルなネットワークと経験:伊藤忠商事は、世界80か国と地域に約136拠点を持つ広大なグローバルネットワークを構築し、1858年の創業以来、160年以上の歴史の中で培ってきた経験とノウハウを活かし、世界中のお客様のニーズに合ったビジネスを展開し、社会課題解決にも力を入れており、成長投資に力を入れており、DX化も進んでいます。
- 安定した収益基盤: 伊藤忠商事は、非資源分野に特化しており、特に生活消費関連ビジネスに強みを持っており、資源価格の変動に影響されにくく、安定した利益を確保しており、グローバル水準を意識した高効率経営に力を入れています。
- 多角化された事業ポートフォリオ:伊藤忠商事は、エネルギー、食料、素材、機械、情報通信、サービスなど、幅広い事業を展開しています。この多角化により、景気変動などのリスクを分散し、安定的な収益を確保し、2022年度も非資源分野の基礎収益の更なる伸長等により、2年連続で連結純利益8,000億円超を達成し、2023年度の黒字会社比率：92％と強固なグループ収益基盤を裏付ける総合力の高さが伺えます。
- 人材力: 伊藤忠商事は、他の総合商社と比べて最も少ない人数であり、この少数精鋭体制を今後も堅持していく方針で、企業理念「三方よし」に共感する優秀な人材を確保すべく、採用活動に注力し、働き方の進化（女性活動躍進、男女間賃金格差なしなど）、人材育成に力を入れており、「厳しくとも働きがいのある社会」の実現を目指し、人材戦略推進に向けPDCAサイクルを強化し、DX戦略による人材育成にも力を入れている事から「個の力」をもつ企業といえ、交渉力の強さから優良企業をパートナーとし、協業などを行い、事業拡大をしています。
課題
- アジア市場への依存度が高い: 伊藤忠商事の事業の多くはアジア市場に依存しており、欧米市場でのプレゼンスが低いという課題があります。
- デジタル化への対応: 近年、急速に進むデジタル化への対応が遅れているという指摘があります。
- ガバナンス体制の強化: 近年、不祥事が発覚したことから、ガバナンス体制の強化が求められています。
北米、欧州、カナダ、ブラジルでも事業を各国の事業者と連携などしてアジア市場以外にも幅広く転嫁し、取締役会の活性化を図り、各グループ社の独自性を尊重するガバランスの強化や取締役会の実効性強化に取り組んでおり、情報・金融カンパニーや第８カンパニーを中心にDX化に取り組んでいます。
また諮問委員会の委員長を務める社外取締役と多くの専門性に長けた取締役・監査役・執行役員及び上席執行理事によりコーポレートガバナンス体制の整った体制をとっており、ガバナンス体制の強化などに努めています。
伊藤忠商事は、世界経済の変動に柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指していくことが期待されています。
伊藤忠商事の株価指標（PBR、PER、ROE、ROA、配当利回り、DOE等）
2024年10月19日
- 株価:7587円（8001）
- PER:12.08倍
- PBR:2.01倍
- 時価総額:約12兆円
- 発行株数:約15.8億株
- ROA:5.81%
- ROE:15.65%
- 売上高（前期比）:約14.0兆円（0.6%）来期予想：約14.2兆円
- 営業利益（前期比）:約7020億円（0.1%）来期予想：約7304億円
- 配当利回り:2.64% 配当性向：28.9％（24/3）DOE:4.52％
5年間チャートです。
- 引用元：SBI証券https://site1.sbisec.co.jp/ETGat
同業界では、PER,PBR,ROA,ROEともに高いといえます、DOEは、標準より少し高いといえます。
株価指標の高さは、投資家の人気が高く、銘柄の評価が高いといえ、成長性も高い事から購入時期の難しい銘柄と考えられ、5年チャートでその成長性が図れると思われます。
PBR,PERについては↓
DOEは↓
貸借倍率:4.25倍 回転日数:10.3日となっており、株価上昇を予想する投資家が多く、業績も良さそうなので、値動きの上下がありますが、株価は上昇しそうです。
繊維や機械は収益は減少、住生活や金融もやや減少も全体的には前期と変わらず、来期予想は事業が引き続き堅調、子会社化した伊藤忠テクノが業績が良さそうなので、好業績を保ちそうです。
NISA銘柄としてのメリットとデメリット
NISA銘柄のメリットは、金属・機械・エネルギー持っていることなど、センスが良く、傘下のファミリーマートやスカパー、そしてリーボックの販売権を持っている等の強みといえ、「個の力」を強みとする人財力や変革力そして総合力を駆使した安定収益は、長期保有にむいており、配当性向3０％or1株200円のいずれか高い方を配当金とすることから投資家にとってかなりの株主還元といえます。
収益基盤も強く、成長投資に力を入れており、国内事業の投資やグローバル展開拡大による成長性も期待できます。
引用元：伊藤忠商事の株価情報
デメリットは、北米や欧州のほか、各国や地域に事業展開をしているとはいえ、三菱商事や三井物産などの総合商社もグローバル展開拡大を図っており、まだまだ中国による影響が大きく、リスクといえ、ライバル商社との競争激化による業績停滞もリスクといえ、成長投資の失敗もリスクといえます。
グローバル展開拡大による為替リスクや社会情勢悪化もリスクといえます。
伊藤忠商事は、業界2位となっており、一位は三菱商事です。
三位の三井物産と売上高で優っていますが、営業利益では負けているので、三井物産との競争激化は懸念材料といえます。
引用元：バフェットコード
株主比率では、外国投資家が36.7％の保有率を占めている事から業績悪化や社会行政悪化などによる株価下降が激しくある可能性も考えられます。
まとめると安定収益と最低1株200円の配当金は期待でき、長期配当株として優秀といえ、今後の株価上昇にも期待が持てます。
しかし、他の総合商社に比べて株価が高く、三井物産をはじめ、総合商社同士の競争激化、不祥事、社会情勢悪化（特に中国との）はリスクといえます。
これらのリスクを踏まえて購入を検討してみても良いかもしれません。
また、個人の判断になりますが、成長を続けており、優良株といっていい銘柄なので、どのタイミングで株価導入するか、判断しづらい銘柄の一面もあり、ドルコスト平均法による購入方法も良いと思われ、株価変動リスク低減のメリットがあり、少額投資の方にも良いと思います。
詳しくは下の記事で↓
ほかの株式分割した銘柄↓
引用元：伊藤忠商事
この記事はbradの質問を参考に作成しました。
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